外務省専門職員


公務員試験・採用情報ガイド

外務省専門職員


採用後は、現行制度下では入省後1ヵ月間外務省研修所(神奈川県相模原市)において国内研修を受け、引続き外務省本省に勤務したのち、再び研修所における研修を経て、原則として研修語を履修するのに適した国にある在外公館に外交官補として配属になります。その場合、館務に従事することなくその国の大学等で研修語について約2年間(アラビア語は約3年間)の在外研修を受け、研修終了後は、そのまま館務に就くか、あるいは研修語を国語(又は通用語)とする別の国にある在外公館に転勤になるか、又は本省に戻って勤務することになります。

以後、おおむね5〜6年ごとに本省勤務と在外公館勤務を繰返し、専門とする語学のみならず、当該語学と関連する国・地域の社会、文化、歴史等にも通じた専門家、あるいは経済、経済協力、条約等の分野の専門家として活躍することが期待されています。この間能力及び勤務成績に応じて昇進し、優秀な者については幹部への道も開かれています。

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受験資格


1. 試験が行われる年の4月1日現在で、21歳以上30歳未満の者
(昭和58年4月2日から平成4年4月1日までに出生)
2. 試験が行われる年の4月1日現在で、21歳未満で次に掲げる者
(平成4年4月2日以降に出生の者)
(1). 大学を卒業した者及び翌年3月までに大学を卒業する見込みの者、並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。
(2). 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び翌年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者、並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。

申し込み方法


募集要項、申込用紙を外務省に請求します。
請求方法は、直接取りに行くか郵便で請求します。
郵便で請求する場合は、封筒の表に「専門職員試験案内請求」と赤字で書き、90円切手を貼った返信用封筒(長形3号)に自宅への宛先、郵便番号を明記して同封します。

申込用紙を自分が希望する第1次試験地に対応する外務省に提出します。
郵便で必ず特定記録郵便にして送付します。

試験日程


平成25年度の外務省専門職員試験は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 4月1日(月)
受付期間 4月1日(月)〜4月12日(金)
第1次試験 6月15日(土)・6月16日(日)
第1次試験合格発表 7月18日(木)
第2次試験 7月29日(月)〜8月4日(日)
最終合格発表 8月30日(金)


試験内容


平成25年度の外務省専門職員試験は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 解答時間
第1次試験 専門試験 (記述式)
3科目(憲法、国際法、経済学)
6時間
(各科目2時間)
基礎能力試験(多枝選択式) 2時間20分
時事論文試験 1時間30分
外国語試験(記述式) 2時間
第2次試験 外国語試験(面接)
人物試験
身体検査

専門試験(記述式)・・・憲法、国際法、経済学 解答時間は各2時間
各科目3題出題、うち各科目2題選択解答

基礎能力試験(多枝選択式)・・・知能分野27題、知識分野13題 計40題
※一定の合格点に達しない者は、他の科目の成績に拘わらず不合格となる

時事論文試験・・・時事論文 1題

外国語試験(記述式)・・・外国語和訳 2題、和文外国語訳 2題
英語・フランス語・ドイツ語・ロシア語・スペイン語・ポルトガル語・イタリア語・オランダ語・アラビア語・ペルシャ語・ウルドゥー語・ヒンディー語・ミャンマー語・タイ語・ベトナム語・インドネシア語・中国語・朝鮮語のうちから1ヵ国語を選択

外国語試験(面接)・・・外国語会話(第一次試験で受験した外国語によって行う)

人物試験・・・個別面接(2回)・グループ討議

身体検査・・・胸部X線撮影などを含む一般的な身体検査

試験地


平成25年度の外務省専門職員試験は下記の試験地で行われます。

第1次試験地 : 東京都、京都市
第2次試験地 : 東京都

合格率


外務省にて発表されている、平成18年〜平成25年の申込者数と合格者数です。
平成25年度の採用予定数は約40名です。

年度 申込者数 受験者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 76
平成24年 590 358 79 24 14.9倍
平成23年 635 100 40 15.9倍
平成22年 762 100 34 22.4倍
平成21年 719 110 39 18.4倍
平成20年 676 111 45 15.0倍
平成19年 720 110 47 15.3倍
平成18年 808 478 110 7.3倍

※ 平成23年度以前の合格倍率は、申込者数に対しての数値。

給与、年収


採用当初は、月額 16万3,987円。
※平成25年3月現在。

また、下記の諸手当が支給されます。
・扶養手当 : 扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
・住居手当 : 借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
・通勤手当 : 交通機関を利用している者等に、1ヶ月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス) : 1年間に俸給などの約3.95月分
※在外研修を受けている期間中は、俸給等のほかに研修員手当が支給されますが、在外公館勤務になった場合は、研修員手当に代わって在勤基本手当等が支給されます。

問合せ先


〒100-8919 東京都千代田区霞が関2丁目2番1号
外務省人事課採用班

その他


外務省にて過去問がPDF形式で公開されています。
詳しくは外務省ホームページをご確認ください。
■外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
■外務省採用情報
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html
■外務省専門職員採用試験案内
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/gaikokan/senmon_annai.html



「外務省の所掌事務」について
外務省の所掌事務は、外務省設置法に定められているとおり、日本の安全保障・対外経済関係・経済協力・文化等の分野における国際交流などに係る外交政策、外国政府との交渉・協力、国連等国際協調の枠組みへの参加・協力、条約・国際約束の締結、国際情勢に関する情報の収集・分析・調査、日本国民の海外における利益の保護・増進、海外における邦人の生命・身体の保護、政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整などに関するものです。

「外務省の組織」について
本省には大臣官房(広報文化交流部を含む)の他、総合外交政策局(軍縮不拡散・科学部を含む)、アジア大洋州局(南部アジア部を含む)、北米局、中南米局、欧州局、中東アフリカ局、経済局、国際協力局、国際法局、領事局の10局3部及び国際情報統括官組織があり、付属機関として外務省研修所などがあります。
在外公館には大使館134、総領事館63、政府代表部8の計205公館があります。(平成24年3月現在)


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