法務省専門職員(人間科学)採用試験


公務員試験・採用情報ガイド

法務省専門職員(人間科学)


【矯正心理専門職】
心理学の専門的な知識・技術等をいかし、法務技官(心理)として、非行を犯した少年や刑事施設に収容されている受刑者を対象に、主に次のような職務に従事します。
1.少年鑑別所に勤務した場合
家庭裁判所から送致された少年について、面接や心理検査等を通じて、知能や性格等の資質上の特徴、非行に至った原因、今後の立ち直りに向けた処遇の方針を明らかにするという資質鑑別に従事します。
また、一般の方々(保護者や学校関係者等)からの非行や不良交友、しつけの問題等に関する相談にも応じます。
2.刑事施設に勤務した場合
刑事施設に収容されている受刑者の改善更生を図るため、面接や心理検査等を通じて、受刑者の資質を調査し、刑事施設収容中に達成させるべき目標、実施すべき矯正処遇の内容等を設定するほか、改善指導の実施等の業務に従事します。
また、受刑者に対するカウンセリング等も実施します。

【法務教官】
専門的な知識・技術と懇切で誠意のある態度をもって、少年院・少年鑑別所に収容されている少年や刑事施設に収容されている受刑者を対象に、主に次のような職務に従事します。
1.少年院に勤務した場合
少年院に収容されている少年に対し、健全な心身を培わせ、社会生活に適応するのに必要な生活態度等を習得させるため、一人ひとりの非行の状況、家庭環境及び交友関係等の事情を考慮し、その特性に応じて計画・実施する生活指導、職業指導、教科指導その他の矯正教育に従事します。
2.少年鑑別所に勤務した場合
主に、家庭裁判所から送致された少年について、身柄を保護し、安んじて審判が受けられるよう心情の安定を図るとともに、少年の問題性や改善の可能性を探り、その資質の鑑別に役立てるため、面接や行動観察等を実施するほか、相談助言の業務等に従事します。
3.刑事施設に勤務した場合
刑事施設に収容されている受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力の育成を図るため、薬物依存離脱指導、就労支援指導等の改善指導及び教科指導に関する業務などに従事します。

全国に少年院は52庁、少年鑑別所は51庁が設置され、それぞれ約2,200人、約800人の法務教官が勤務しています。

【保護観察官】
地方更生保護委員会や保護観察所に勤務し、心理学、教育学、福祉及び社会学等の更生保護に関する専門的知識に基づき、社会の中において、犯罪をした人や非行のある少年の再犯・再非行を防ぎ改善更生を図るための業務に従事します。
1.地方更生保護委員会に勤務した場合
刑事施設からの仮釈放や少年院からの仮退院に関する審理のために必要な調査を行うほか、仮釈放の取消しや仮退院中の者の退院、保護観察付執行猶予者の保護観察の仮解除等に関する事務に従事します。
2.保護観察所に勤務した場合
家庭裁判所で保護観察処分を受けた少年や仮釈放者等を対象とする保護観察を実施するほか、矯正施設被収容者の出所後の住居や就業先等の生活環境の調整、犯罪予防活動等の業務に従事します。


<採用後の流れ>
【矯正心理専門職】
矯正心理専門職区分からの採用者は、法務技官(心理)として、主に少年鑑別所に採用されます。少年鑑別所に採用されると鑑別部門に所属し、法務技官(心理)に必要な学術及び実務に関する基礎的な研修、訓練(矯正研修所における合宿研修を含む。)を受けます。

【法務教官】
法務教官は、主に少年院(教官Bは、主として紫明女子学院、青葉女子学園、榛名女子学園、愛光女子学園、交野女子学院、貴船原少女苑、丸亀少女の家、筑紫少女苑及び沖縄女子学園の各少年院)及び少年鑑別所に採用されます。
少年院に採用されると教育部門に、少年鑑別所に採用されると鑑別部門に所属し、法務教官に必要な学術及び実務に関する基礎的な研修、訓練(矯正研修所における合宿研修を含む。)を受けます。

【保護観察官】
保護観察官区分からの採用者は、保護観察所又は地方更生保護委員会に配属となり、一定の期間、更生保護行政を幅広く理解するための一般的な業務に従事した後、保護観察官に任命されます。保護観察官任命時には、保護観察官として必要な基礎的な知識及び技能を身につけるための中等科研修等を受けるほか、所属庁において統括保護観察官等の指導官から2年間にわたり実務指導を受けます。


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受験資格


【矯正心理専門職区分】
1.昭和59年4月2日〜平成5年4月1日生まれの者
2.平成5年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
(1)大学を卒業した者及び翌年3月までに大学を卒業する見込みの者
(2)人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者
3.1又は2に該当する者のうち、矯正心理専門職Aは男子、矯正心理専門職Bは女子に限る。

【法務教官区分、法務教官区分(社会人)】
ア.法務教官
1.昭和59年4月2日〜平成5年4月1日生まれの者
2.平成5年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
(1)大学を卒業した者及び翌年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
(2)短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び翌年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
3.1又は2に該当する者のうち、法務教官Aは男子、法務教官Bは女子に限る。

イ.法務教官(社会人)
1.昭和49年4月2日〜昭和59年4月1日生まれの者
2.1に該当する者のうち、法務教官A(社会人)は男子、法務教官B(社会人)は女子に限る。

【保護観察官区分】
1.昭和59年4月2日〜平成5年4月1日生まれの者
2.平成5年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
(1)大学を卒業した者及び翌年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
(2)短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び翌年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

申し込み方法


原則としてインターネットで申し込みます。受付期間中に下記のインターネット申込専用アドレスへアクセスして、事前登録と申し込み手続きを完了させます。
http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
※インターネット申し込みができない環境にある場合は、受付期間前に余裕をもって電話で受験案内に記載されている法務省矯正管区、法務省地方更生保護委員会に問い合わせを行います。

試験日程


平成26年度の法務省専門職員(人間科学)採用試験は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 2月3日(月)
受付期間(インターネット) 4月1日(火)〜4月14日(月)
第1次試験 6月8日(日)
第1次試験合格発表 7月1日(火)
第2次試験 7月15日(火)〜7月17日(木)
最終合格発表 8月20日(水)


試験内容


平成26年度の法務省専門職員(人間科学)採用試験は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 配点比率 解答時間
矯正
心理
専門職
法務
教官
保護
観察官
第1次試験 基礎能力試験
(多枝選択式)
2/11 2/10 2/10 2時間20分
専門試験
(多枝選択式)
3/11 3/10 3/10 2時間20分
専門試験
(記述式)
3/11 3/10 3/10 1時間45分
第2次試験 人物試験 3/11 2/10 2/10
身体検査 * * -
身体測定 * * -

※ *は合否のみを判定

基礎能力試験(多枝選択式)・・・公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
出題数は40題
 知能分野 27題 (文章理解[11]、判断推理[8]、数的推理[5]、資料解釈[3])
 知識分野 13題 (自然・人文・社会[13](時事を含む。))

専門試験(多枝選択式)/矯正心理専門職区分・・・法務省専門職員(人間科学)として必要な専門的知識などについての筆記試験 60題出題 40題解答
・必須問題心理学に関連する領域[20]
・選択問題次の40題から任意の計20題選択
心理学、教育学、福祉及び社会学に関する基礎
[心理学[10]、教育学[10]、福祉[10]、社会学[10]]

専門試験(多枝選択式)/法務教官区分、保護観察官区分・・・法務省専門職員(人間科学)として必要な専門的知識などについての筆記試験 40題出題 40題解答
心理学、教育学、福祉及び社会学に関する基礎
[心理学[10]、教育学[10]、福祉[10]、社会学[10]]

専門試験(記述式)/矯正心理専門職区分・・・法務省専門職員(人間科学)として必要な専門的知識などについての筆記試験
・心理学に関連する領域1題

専門試験(記述式)/法務教官区分、保護観察官区分・・・法務省専門職員(人間科学)として必要な専門的知識などについての筆記試験
・選択問題次の領域から1題ずつ計4題出題、任意の1題選択
心理学に関連する領域、教育学に関連する領域、福祉に関連する領域、社会学に関連する領域

人物試験・・・人柄、対人的能力などについての個別面接(矯正心理専門職区分:心理臨床場面において必要になる判断力等についての質問も含む。

身体検査/矯正心理専門職区分、法務教官区分・・・主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む)、血圧、尿、眼、聴器、その他一般内科系検査

身体測定/矯正心理専門職区分、法務教官区分・・・視力についての測定


試験地


平成26年度の法務省専門職員(人間科学)採用試験は下記の試験地で行われます。

【矯正心理専門職、法務教官及び法務教官(社会人)】
第1次試験地 : 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
第2次試験地 : 札幌市、仙台市、さいたま市、名古屋市、堺市、広島市、高松市、福岡市、那覇市

【保護観察官区分】
第1次試験地 : 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
第2次試験地 : 札幌市、仙台市、さいたま市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市

合格率


人事院にて発表されている、平成16年〜平成25年の申込者数と合格者数です。

 ■全体
年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 2,532(903) 636(233) 344(133) 7.4倍
平成24年 2,379(833) 578(167) 301(93) 7.9倍
平成23年 2,395(778) 425(42) 224(28) 10.7倍
平成22年 2,292(842) 431(84) 233(48) 9.8倍
平成21年 2,057(763) 400(95) 206(58) 10.0倍
平成20年 2,050(758) 478(76) 248(37) 8.3倍
平成19年 2,318(829) 326(62) 170(30) 13.6倍
平成18年 2,877(1,072) 284(89) 147(44) 19.6倍
平成17年 3,465 269 139 24.9倍
平成16年 3,748 353 183 20.5倍

 ■矯正心理専門職A (男性)
年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 147 67 35 4.2倍
平成24年 123 41 21 5.9倍

 ■矯正心理専門職B (女性)
年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 214 44 23 9.3倍
平成24年 165 24 13 12.7倍

 ■法務教官A (男性)
年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 1,098 246 132 8.3倍
平成24年 1,066 295 151 7.1倍

 ■法務教官B (女性)
年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 394 80 48 8.2倍
平成24年 398 80 44 9.0倍

 ■法務教官A(社会人) (男性)
年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 202 47 24 8.4倍
平成24年 177 39 19 9.3倍

 ■法務教官B(社会人) (女性)
年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 59 9 5 11.8倍
平成24年 45 14 8 5.6倍

 ■保護観察官
年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 418(236) 143(100) 77(57) 5.4倍
平成24年 405(225) 85(49) 45(28) 9.0倍

※平成23年度以前の結果は、法務教官のものです。
※ カッコ内は、法務教官B(女性)の内数です。

給与、年収


採用当初(初任給)は次の通りです。

矯正心理専門職
公安(二)1−21の場合
法務教官
公安(二)1−21の場合
保護観察官
行政(一)1−25の場合
230,926円 230,926円 203,196円

法務教官(社会人)は、採用前の経歴によりますが、例えば大学卒業後、30歳で採用された場合は、24.5万円〜 28万円(公安(二)1級)です。

※平成25年12月1日現在。東京都特別区内に勤務する場合の例です。地域手当の支給されない地域へ採用された場合には、公安(二)1−21 195,700円、行政(一)1−25 172,200円です。

また、下記の諸手当が支給されます。
・扶養手当 : 扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
・住居手当 : 借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
・通勤手当 : 交通機関を利用している者等に、1ヶ月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス) : 1年間に俸給などの約3.95月分

問合せ先


各矯正管区、各地方更生保護委員会等又は人事院地方事務局・沖縄事務所

その他


詳しくは人事院ホームページまたは法務省ホームページをご確認ください。
■法務教官採用試験
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse12.html
■矯正局
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_index.html
■人事院
http://www.jinji.go.jp/
■法務省
http://www.moj.go.jp/


平成24年度より試験制度が変更され、平成23年度までの法務教官採用試験は廃止されました。
平成24年度より、法務省専門職員(人間科学)採用試験において、矯正心理専門職、法務教官、保護観察官の採用が行われています。

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