国家公務員総合職試験(大卒程度試験(教養区分))


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国家公務員・総合職(大卒)(教養区分)


主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験。 国家公務員・総合職の(大卒程度試験)「教養区分」です。

教養区分は、既存の試験区分以外の専攻分野の学生や外国の大学の卒業者など多様な有為の人材確保に資するよう、企画立案に係る基礎的な能力の検証を重視した試験の区分です。
専門試験がない代わりに、幅広い教養や専門的知識を土台とした総合的な判断力、思考力を判定するための「総合論文試験」、企画力、建設的な思考力及び説明力などを判定するための「企画提案試験」が実施され、特に企画提案試験については事前の準備が必要となります。

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受験資格


1. 試験が行われる年の4月1日現在で、20歳以上30歳未満の者
(昭和59年4月2日から平成6年4月1日までに出生)
2. 試験が行われる年の4月1日現在で、20歳未満で次に掲げる者
(平成6年4月2日以降に出生の者)
(1). 大学を卒業した者及び翌年3月までに大学を卒業する見込みの者
(2). 人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者


申し込み方法


原則としてインターネットで申し込みます。受付期間中に下記のインターネット申込専用アドレスへアクセスして、事前登録と申し込み手続きを完了させます。
http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
※インターネット申し込みができない環境にある場合は、受付期間前に余裕をもって電話で、受験案内に記載されている人事院地方事務局(所)に問い合わせを行います。

試験日程


平成26年度の国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)「教養区分」は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 7月15日(火)
受付期間(インターネット) 8月6日(水)9:00〜8月20日(水)
第1次試験 9月28日(日)
第1次試験合格発表 10月15日(水)
第2次試験 11月11日(火)〜11月19日(火)
の間で指定する連続した2日間
最終合格発表 12月12日(金)


以下の項目については、平成25年度のものです。
平成26年度については、7月15日(火)に発表されます。


試験区分


・大卒程度試験(教養区分)


試験内容


平成25年度の国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)「教養区分」は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 解答時間 配点比率
第1次試験 総合論文試験 2時間20分 8/28
基礎能力試験
(多枝選択式)
T部 2時間 3/28
U部 1時間30分 2/28
第2次試験 企画提案試験 T部 2時間 5/28
U部 概ね1時間程度
政策課題討議試験 概ね2時間 4/28
人物試験 6/28

総合論文試験
幅広い教養や専門的知識を土台とした総合的な判断力、思考力についての筆記試験
T:政策の企画立案の基礎となる教養・哲学的な考え方に関するもの 1題
U:具体的な政策課題に関するもの 1題

基礎能力試験(多枝選択式)
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
T部:知能分野 24題(文章理解[8]、判断・数的推理(資料解釈を含む。)[16])
U部:知識分野 30題(自然[10]・人文[10]・社会[10](時事を含む。))

企画提案試験
企画力、建設的な思考力及び説明力などについての試験
T部:小論文
(課題と資料を与え、解決策を提案させる)
U部:プレゼンテーション及び質疑応答
(小論文の内容について試験管に説明、その後質疑応答を受ける)

政策課題討議試験
課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験
6人1組のグループを基本として実施
レジュメ作成(20分)→個別発表(1人当たり3分)→グループ討議(30分)→討議を踏まえて考えたことを個別発表(1人当たり2分)

人物試験
人柄、対人的能力などについての個別面接


試験地


平成25年度の国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)「教養区分」は下記の試験地で行われます。

第1次試験地 : 東京都、大阪市
第2次試験地 : 東京都


合格率


人事院にて発表されている、平成24年〜平成25年の申込者数と合格者数です。

年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 1,962(568) 174(26) 92(18) 21.3倍
平成24年 1,134(316) 120(13) 52(7) 21.8倍

※ カッコ内は、女性数の内数です。

給与、年収


採用当初の初任給は、21万8,216円(20万8,018円)です。
※平成26年4月1日時点のもので、行政職俸給表(一)2球1号棒が適用され、東京都特別区内に勤務する場合の例です。地域手当の支給されない地域へ行政職員で採用された場合には、18万1,200円(17万2,557円)です。

また、下記の諸手当が支給されます。
・扶養手当 : 扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
・住居手当 : 借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
・通勤手当 : 交通機関を利用している者等に、1ヶ月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス) : 1年間に俸給などの約3.95月分
※独立行政法人等に採用された者には、独立行政法人等が定めた給与が支給されます。

問合せ先


人事院各地方事務局(所)

その他


詳しくは人事院ホームページをご確認ください。
■人事院
http://www.jinji.go.jp/



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