国家公務員総合職試験(院卒者試験(法務区分))


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国家公務員・総合職(院卒)(法務区分)


司法試験合格者を対象とした、主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験。 国家公務員・総合職の(院卒者試験)「法務区分」です。

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受験資格


試験が行われる年の4月1日現在で、30歳未満の者で次に掲げるもの
(昭和59年4月2日以降までに出生)
(1). 法科大学院の課程を修了した者であって司法試験に合格したもの又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律(平成14年法律第138号)附則第10条の規定により同法附則第6条第2項に規定する新司法試験に合格した者とみなされた者
(2). 司法試験予備試験に合格した者であって司法試験に合格した者

受験資格審査のため、次の書類を第2次試験の際に提出します。
@ 住民票記載事項証明書(第1次試験日に配布する「受験心得」に添付)
※必ず市役所等で証明を受けてください。
A 司法試験に合格したことを証明する書類(合格通知書(宛名面を含み、成績通知書面は除く)の写し等)

申し込み方法


原則としてインターネットで申し込みます。受付期間中に下記のインターネット申込専用アドレスへアクセスして、事前登録と申し込み手続きを完了させます。
http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
※インターネット申し込みができない環境にある場合は、受付期間前に余裕をもって電話で、受験案内に記載されている人事院地方事務局(所)に問い合わせを行います。

試験日程


平成26年度の国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)「法務区分」は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 7月15日(火)
受付期間(インターネット) 9月9日(火)9:00〜9月16日(火)
第1次試験 9月28日(日)
第1次試験合格発表 10月7日(火)
第2次試験 10月9日(木)又は10月10日(金)
最終合格発表 10月17日(金)


以下の項目については、平成25年度のものです。
平成26年度については、7月15日(火)に発表されます。


試験区分


・院卒者試験(法務区分)


試験内容


平成25年度の国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)「法務区分」は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 解答時間 配点比率
第1次試験 基礎能力試験
(多枝選択式)
2時間20分 2/7
第2次試験 政策課題討議試験 概ね1時間30分 2/7
人物試験 3/7

基礎能力試験(多枝選択式)・・・公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
出題数は30題
 知能分野 24題 (文章理解[8]、判断・数的推理(資料解釈を含む。)[16])
 知識分野 6題 (自然・人文・社会[6](時事を含む。))

政策課題討議試験・・・課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験(課題に関する資料の中に英文によるものを含む。)
6人1組のグループを基本として実施
レジュメ作成(20分)→個別発表(1人当たり3分)→グループ討議(30分)→討議を踏まえて考えたことを個別発表(1人当たり2分)

人物試験・・・人柄、対人的能力などについての個別面接


試験地


平成25年度の国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)「法務区分」は下記の試験地で行われます。

第1次試験地 : 東京都
第2次試験地 : 東京都


合格率


人事院にて発表されている、平成24年〜平成25年の申込者数と合格者数です。

年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 150(42) 68(19) 36(9) 4.1倍
平成24年 95(18) 68(15) 35(6) 2.7倍

※ カッコ内は、女性数の内数です。

給与、年収


採用当初の初任給は、24万4,618円(23万3,189円)です。
※平成25年4月1日時点のもので、行政職俸給表(一)2球11号棒が適用され、東京都特別区内に勤務する場合の例です。地域手当の支給されない地域へ行政職員で採用された場合には、20万3,600円(19万3,889円)です。

また、下記の諸手当が支給されます。
・扶養手当 : 扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
・住居手当 : 借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
・通勤手当 : 交通機関を利用している者等に、1ヶ月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス) : 1年間に俸給などの約3.95月分
※独立行政法人等に採用された者には、独立行政法人等が定めた給与が支給されます。

※平成24年4月1日〜平成26年3月31日までの間は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」第9条第1項の規定により、俸給月額及び地域手当の額に100分の4.77を乗じて得た額に相当する額が減ぜられ支給されます。また、同法第9条第2項の規定により、各手当額に100分の9.77を乗じて得た額に相当する額が減ぜられ支給されます。その額を()の額として表記します。

問合せ先


人事院各地方事務局(所)

その他


詳しくは人事院ホームページをご確認ください。
■人事院
http://www.jinji.go.jp/



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