国家公務員総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)


公務員試験・採用情報ガイド

国家公務員・総合職


国家の基幹を担う各省庁(財務省、建設省など)の幹部候補のエリートコース。
いわゆるキャリア組で、公務員試験最難関ともいえる試験です。
各府省に採用された後、一般的な事務・技術的業務に従事します。
試験レベルは、大学卒業段階の知識・技術及びその応用能力を必要とする程度。

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受験資格


院卒者試験
試験が行われる年の4月1日現在で、30歳未満の者で次に掲げるもの
(昭和59年4月2日以降までに出生)
(1). 大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者及び翌年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了する見込みの者
(2). 人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

大卒程度試験
1. 試験が行われる年の4月1日現在で、21歳以上30歳未満の者
(昭和59年4月2日から平成4年4月1日までに出生)
2. 試験が行われる年の4月1日現在で、21歳未満で次に掲げる者
(平成5年4月2日以降に出生の者)
(1). 大学を卒業した者及び翌年3月までに大学を卒業する見込みの者
(2). 人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

申し込み方法


原則としてインターネットで申し込みます。受付期間中に下記のインターネット申込専用アドレスへアクセスして、事前登録と申し込み手続きを完了させます。
http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
※インターネット申し込みができない環境にある場合は、受付期間前に余裕をもって電話で、受験案内に記載されている人事院地方事務局(所)に問い合わせを行います。

試験日程


平成26年度の国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 2月3日(月)
受付期間(インターネット) 4月1日(火)〜4月8日(火)
第1次試験 4月27日(日)
第1次試験合格発表 5月9日(金)
第2次試験(筆記試験) 5月25日(日)
第2次試験(院卒者試験)
(政策課題討議試験・人物試験)
6月4日(水)〜6月13日(金)のうち指定する日
第2次試験(大卒程度試験)
(人物試験)
5月27日(火)〜6月13日(金)のうち指定する日
最終合格発表 6月23日(月)


試験区分


院卒者試験
行政、人間科学、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境

大卒程度試験
政治・国際、法律、経済、人間科学、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境

試験内容


平成26年度の国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)は下記の内容で行われます。

院卒者試験
試験 試験種目 解答時間 配点比率
第1次試験 基礎能力試験
(多枝選択式)
2時間20分 2/15
専門試験
(多枝選択式)
3時間30分 3/15
第2次試験 専門試験
(記述式)
【行政区分】・・・4時間
【その他の区分】・・・3時間30分
5/15
政策課題討議試験 概ね1時間30分 2/15
人物試験 3/15

基礎能力試験(多枝選択式)・・・公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
出題数は30題
 知能分野 24題 (文章理解[8]、判断・数的推理(資料解釈を含む。)[16])
 知識分野 6題 (自然・人文・社会[6](時事を含む。))

専門試験(多枝選択式、記述式)・・・各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験
 記述式・・・【行政区分】3題 4時間、【その他の区分】2題 3時間30分

政策課題討議試験・・・課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験(課題に関する資料の中に英文によるものを含む。)
6人1組のグループを基本として実施
レジュメ作成(25分)→個別発表(1人当たり3分)→グループ討議(30分)→討議を踏まえて考えたことを個別発表(1人当たり2分)

人物試験・・・人柄、対人的能力などについての個別面接


大卒程度試験
試験 試験種目 解答時間 配点比率
第1次試験 基礎能力試験
(多枝選択式)
3時間 2/15
専門試験
(多枝選択式)
3時間30分 3/15
第2次試験 専門試験
(記述式)
【政治・国際、法律、経済区分】・・・4時間
【その他の区分】・・・3時間30分
5/15
政策論文試験 2時間 2/15
人物試験 3/15

基礎能力試験(多枝選択式)・・・公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
出題数は40題
 知能分野 27題 (文章理解[11]、判断・数的推理(資料解釈を含む。)[16])
 知識分野 13題 (自然・人文・社会[13](時事を含む。))

専門試験(多枝選択式、記述式)・・・各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験
 記述式・・・【政治・国際、法律、経済区分】3題 4時間、【その他の区分】2題 3時間30分

政策論文試験・・・政策の企画立案に必要な能力その他総合的な判断力及び思考力についての筆記試験(資料の中に英文によるものを含む。)

人物試験・・・人柄、対人的能力などについての個別面接

試験地


平成26年度の国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)は下記の試験地で行われます。

院卒者試験
第1次試験地札幌市、盛岡市、仙台市、千葉市、東京都、新潟市、長野市、静岡市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、神戸市、松江市、岡山市、広島市高松市、松山市、福岡市、北九州市、熊本市、鹿児島市、那覇市
第2次試験地(筆記試験) : 上記太字都市
第2次試験地(政策課題討議試験・人物試験) : さいたま市、東京都、大阪市

大卒程度試験
第1次試験地札幌市、盛岡市、仙台市、千葉市、東京都、新潟市、長野市、静岡市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、神戸市、松江市、岡山市、広島市高松市、松山市、福岡市、北九州市、熊本市、鹿児島市、那覇市
第2次試験地(筆記試験) : 上記太字都市、さいたま市


合格率


人事院にて発表されている、平成16年〜平成25年の申込者数と合格者数です。
試験の難易度からか申込者数は毎年度減少傾向にありましたが、不況の影響による一般企業の採用数減少を受けて、平成22年度は申し込み者数が増加しました。

院卒者試験
年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 3,299(745) 896(143) 471(87) 7.0倍
平成24年 3,657(893) 694(134) 356(79) 10.3倍

大卒程度試験
年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 18,949(6,022) 2,484(480) 1,282(255) 14.8倍
平成24年 20,224(6,462) 1,873(429) 1,014(235) 19.9倍

※下記の結果は国家一種のものです。
年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成23年 27,567(8,567) 2,864(549) 1,390(274) 19.8倍
平成22年 26,888(8,212) 2,604(501) 1,314(272) 20.5倍
平成21年 22,186(6,903) 2,834(534) 1,494(300) 14.9倍
平成20年 21,200(6,461) 2,895(508) 1,545(297) 13.7倍
平成19年 22,435(6,609) 2,920(466) 1,581(257) 14.2倍
平成18年 26,268(7,796) 2,966(504) 1,592(282) 16.5倍
平成17年 31,112(9,011) 3,094(489) 1,674(282) 18.6倍
平成16年 33,385(9,600) 3,272(527) 1,756(304) 19.0倍

※ カッコ内は、女性数の内数です。

給与、年収


採用当初の初任給は次の通りです。

院卒者試験
行政職員
(行政(一)2-11)の場合
研究職員
(研究2-15)の場合
警察官等
(公安(一)3-15)の場合
少年院の教官、
少年鑑別所の技官
(公安(二)2-11)の場合
240,248円 256,886円 268,332円 273,996円

大卒程度試験
行政職員
(行政(一)2-1)の場合
研究職員
(研究2-5)の場合
警察官等
(公安(一)3-5)の場合
少年院の教官、
少年鑑別所の技官
(公安(二)2-1)の場合
213,816円 229,864円 239,658円 245,676円

※この表は、平成25年12月1日時点のもので、東京都特別区内に勤務する場合の例です。地域手当の支給されない地域へ行政職員で採用された場合には、院卒者試験203,600円、大卒程度試験181,200円です。

また、下記の諸手当が支給されます。
・扶養手当 : 扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
・住居手当 : 借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
・通勤手当 : 交通機関を利用している者等に、1ヶ月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス) : 1年間に俸給などの約3.95月分
※独立行政法人等に採用された者には、独立行政法人等が定めた給与が支給されます。

問合せ先


人事院各地方事務局(所)

その他


第1次試験の「基礎能力試験(多肢選択式)」及び「専門試験(多肢選択式)」の正答番号については、第1次試験日の翌日の4月29日(月)から人事院ホームページに掲載されます。
詳しくは人事院ホームページをご確認ください。
■人事院
http://www.jinji.go.jp/


この試験は、平成23年度(2011年度)までの国家公務員一種(国T)に相当する試験です。平成24年度(2012年度)試験より試験制度が変更され、それに伴い総合職試験(院卒者試験)、総合職試験(大卒程度試験)の2つの試験へと変更となりました。

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