国家公務員一般職試験(高卒者試験)


公務員試験・採用情報ガイド

国家公務員・一般職(高卒)


各府省に採用された後、一般的な事務・技術的業務に従事します。
試験区分によって税務署、官庁、研究所などの勤務先が決定します。
試験レベルは、高校卒業程度。

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受験資格


1. 試験が行われる年の4月1日現在で、高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者、及び翌年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
2. 人事院が 1. に掲げる者に準ずると認める者

申し込み方法


原則としてインターネットで申し込みます。受付期間中に下記のインターネット申込専用アドレスへアクセスして、事前登録と申し込み手続きを完了させます。
http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
郵送での申し込みもできますが、受付期間が短いので注意が必要です。

試験日程


平成25年度の国家公務員一般職試験(高卒者試験)は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 5月12日(月)
受付期間(インターネット) 6月23日(月)〜7月2日(水)
受付期間(郵送又は持参) 6月23日(月)〜6月26日(木)
第1次試験 9月7日(日)
第1次試験合格発表 10月9日(木)
第2次試験 10月16日(木)〜10月24日(金)
第2次試験合格発表 11月18日(火)


以下の項目については、平成25年度のものです。
平成26年度については、5月12日(月)に発表されます。


試験区分


次の試験区分から1つを選んで受験します。
事務・・・各官署における一般の行政事務
技術・・・次のような業務を行います。
 ・税関における専門知識を生かした審査・分析業務など
 ・地方運輸局などにおける自動車の検査、整備事業の発達、改善等の技術的業務など
 ・地方整備局などにおける河川、道路、公園、港湾、空港などの調査・計画・施工・管理等の技術的業務など
 ・防衛省の採用予定機関(陸・海・空自衛隊、情報本部、技術研究本部、装備施設本部及び地方防衛局)における電気機器・機械の整備、調達補給管理、自衛隊施設等の建設に必要な設計・監督・検査等の技術的業務など
農業土木・・・全国の地方農政局などにおける農業農村整備関連工事の測量、設計、工事現場の監督・指導の補助等の技術的業務
林業・・・主として、全国の森林管理局などにおける森林の保護・管理、造林等の森林施業及び指導等の技術的業務

試験内容


平成25年度の国家公務員一般職試験(高卒者試験)は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 職種 解答時間 配点比率
事務 技術、
農業土木、
林業
第1次試験 基礎能力試験
(多枝選択式)
全試験 1時間30分 4/9 2.3/9
適性試験
(多枝選択式)
事務 15分 2/9 -
作文試験 事務 50分 1/9 -
専門試験
(多枝選択式)
技術
農業土木
林業
1時間40分 - 4.7/9
第2次試験 人物試験 全試験 2/9 2/9

基礎能力試験(多枝選択式)・・・公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
出題数は40題
 知能分野 20題 (文章理解[7]、課題処理[7]、数的推理[4]、資料解釈[2])
 知識分野 20題 (自然科学[5]、人文科学[9]、社会科学[6])

適正試験/事務区分・・・速く正確に事務処理を行う能力についての筆記試験
出題数は120題
置換・照合・計算・分類などの比較的簡単な問題を限られた時間内にできるだけ数多く解答するスピード検査

作文試験/事務区分・・・文章による表現力、課題に対する理解力などについての筆記試験

専門試験(多枝選択式)・・・各試験の区分に応じて必要な専門的知識、技術などについての筆記試験
 …技術区分
【100題出題、40題解答】
・T部20題 数学、物理、情報
・U部20題 次の選択A〜D(各20題)から一つを選択
 ・選択A(電気・情報系)
電気基礎・電子技術・電子回路・電気機器・電力技術・電子計測制御[10]、通信技術・電子
情報技術・プログラミング技術・ハードウェア技術・ソフトウェア技術・マルチメディア応用[10]
 ・選択B(機械系)
機械工作[6]〜[8]、機械設計[6]〜[8]、原動機[2]、生産システム技術・電子機械・電気基礎[3]〜[5]
 ・選択C(土木系)
測量[2]〜[3]、土木施工[3]〜[4]、土木基礎力学[7]〜[9]、土木構造設計[2]〜[3]、社会基盤工学[3]〜[4]
 ・選択D(建築系)
建築構造[6]、建築施工[2]、建築構造設計[2]、建築計画・建築法規[10]

 …農業土木区分
【40題出題、40題解答】
農業土木設計[15]、農業土木施工[14]、測量[4]、環境科学基礎・農業情報処理[7]

 …林業区分
【40題出題、40題解答】
森林経営[10]、森林科学[16]、測量[2]、林産加工・植物バイオテクノロジー[6]、環境科学基礎・農業情報処理[6]

人物試験・・・人柄、対人的能力などについての個別面接


試験地


平成25年度の国家公務員一般職試験(高卒者試験)は下記の試験地で行われます。

事務、農業土木、林業
第1次試験地 : 札幌市、函館市、旭川市、帯広市、北見市、青森市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市、水戸市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、千葉市、東京都、横浜市、甲府市、新潟市、長岡市、長野市、松本市、岐阜市、静岡市、名古屋市、津市、富山市、金沢市、福井市、京都市、大阪市、神戸市、奈良市、和歌山市、田辺市、鳥取市、松江市、岡山市、広島市、山口市、徳島市、高松市、松山市、高知市、福岡市、北九州市、佐賀市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市
第2次試験地 : 合格通知とともに通知。

合格率


人事院にて発表されている、平成16年〜平成25年の申込者数と合格者数です。

平成25年度、試験区分別合格者数
試験区分 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
事務
 北海道地域 510(169) 30(7) 22(6) 23.2倍
 東北地域 683(305) 122(58) 94(47) 7.3倍
 関東甲信越 3,727(1,306) 1,152(416) 852(353) 4.4倍
 東海北陸 414(162) 119(53) 83(39) 5.0倍
 近畿地域 884(311) 141(57) 108(47) 8.2倍
 中国地域 601(195) 105(37) 76(29) 7.9倍
 四国地域 302(129) 48(29) 33(22) 9.2倍
 九州地域 1,462(589) 95(36) 80(33) 18.3倍
 沖縄地域 224(57) 12(5) 8(5) 28.0倍
 事務 計 8,807(3,223) 1,824(698) 1,356(581) 6.5倍
技術
 北海道地域 - - - -
 東北地域 72(15) 44(12) 36(6) 2.0倍
 関東甲信越 223(22) 108(14) 86(11) 2.6倍
 東海北陸 89(11) 47(5) 34(5) 2.6倍
 近畿地域 61(7) 24(1) 19(1) 3.2倍
 中国地域 50(9) 18(1) 15(1) 3.3倍
 四国地域 35(4) 19(0) 13(0) 2.7倍
 九州地域 173(21) 69(9) 55(9) 3.1倍
 沖縄地域 - - - -
 技術 計 703(89) 329(42) 258(33) 2.7倍
農業 - - - -
農業土木 97(3) 50(0) 48(0) 2.0倍
林業 145(23) 70(11) 53(9) 2.7倍

年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 9,752(3,338) 2,273(751) 1,715(623) 5.7倍
平成24年 8,051(3,015) 1,147(426) 812(327) 9.9倍
平成23年 19,667(6,354) 2,546(813) 1,579(575) 12.5倍
平成22年 17,311(6,094) 2,319(841) 1,399(577) 12.4倍
平成21年 16,417(5,821) 3,098(1,008) 1,938(736) 8.5倍
平成20年 16,119(5,308) 3,381(1,067) 2,191(799) 7.4倍
平成19年 17,313(5,617) 2,710(832) 1,785(619) 9.7倍
平成18年 21,358(7,137) 2,695(883) 1,759(640) 12.1倍
平成17年 26,370(9,144) 3,180(942) 2,002(657) 13.2倍
平成16年 30,090(10,689) 3,370(962) 2,247(695) 13.4倍

※ 平成23年度以前は、国家公務員三種試験のものです。
※ カッコ内は、女性数の内数です。

給与、年収


採用当初の初任給は14万100円(13万3,418円)です。
※平成25年4月1日時点。
※行政職俸給表(一)1級5号俸が適用された場合の例です。

また、下記の諸手当が支給されます。
・扶養手当 : 扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
・地域手当 : 民間賃金水準の高い地域に勤務する者等に、最高で俸給等の18%(東京都特別区の場合)
・住居手当 : 借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
・通勤手当 : 交通機関を利用している者等に、1ヶ月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス) : 1年間に俸給などの約3.95月分の額から9.77%を減じた額
※独立行政法人等に採用された者には、独立行政法人等が定めた給与が支給されます。

※平成24年4月1日〜平成26年3月31日までの間は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」第9条第1項の規定により、俸給月額及び地域手当の額に100分の4.77を乗じて得た額に相当する額が減ぜられ支給されます。また、同法第9条第2項の規定により、各手当額に100分の9.77を乗じて得た額に相当する額が減ぜられ支給されます。その額を()の額として表記します。

その他


詳しくは人事院ホームページをご確認ください。
■人事院
http://www.jinji.go.jp/


この試験は、平成23年度(2011年度)までの国家公務員一種(国V)に相当する試験です。平成24年度(2012年度)試験より試験制度が変更され、それに伴い一般職試験(高卒程度試験)へと変更となりました。

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