国税専門官


公務員試験・採用情報ガイド

国税専門官


国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保する税務のスペシャリスト。
法律、経済、会計等の専門的知識を駆使し、適正な納税申告が行われているかどうかの調査や検査を行うとともに申告や納税に関する指導などの業務に従事します。

<採用後の流れ>
採用されると、税務大学校で約3ヶ月間、税法・簿記などの基礎的な研修を受け、税務署に配属されます。1年間の実務経験を経た後に外部事務に関連した実務的な事項を習得する研修を受講します。
さらに実務経験を積んだ後、高度な専門的知識や技能を習得するための専科研修を経て、国税調査官・国税徴収官などに任用されます。
なお、採用された国税局又は沖縄国税事務所管内において、随時転勤があります。

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受験資格


1. 試験が行われる年の4月1日現在で、21歳以上30歳未満の者
(昭和59年4月2日から平成5年4月1日までに出生)
2. 試験が行われる年の4月1日現在で、21歳未満で次に掲げる者
(平成5年4月2日以降に出生の者)
(1). 大学、短大又は高専を卒業した者及び翌年3月までに大学を卒業する見込みの者
(2). 人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

申し込み方法


原則としてインターネットで申し込みます。受付期間中に下記のインターネット申込専用アドレスへアクセスして、事前登録と申し込み手続きを完了させます。
http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
※インターネット申し込みができない環境にある場合は、受付期間前に余裕をもって電話で、受験案内に記載されている第1次試験地を所管する国税局・沖縄国税事務所に問い合わせを行います。

試験日程


平成26年度の国税専門官採用試験は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 2月3日(月)
受付期間(インターネット) 4月1日(火)〜4月14日(月)
第1次試験 6月8日(日)
第1次試験合格発表 7月1日(火)
第2次試験 7月15日(火)〜7月23日(水)
第2次試験合格発表 8月20日(水)


試験内容


平成26年度の国税専門官採用試験は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 配点比率 解答時間
第1次試験 基礎能力試験
(多枝選択式)
2/9 2時間20分
専門試験
(多枝選択式)
3/9 2時間20分
専門試験
(記述式)
2/9 1時間20分
第2次試験 人物試験 2/9
身体検査 *

※ *は合否のみを判定

基礎能力試験(多枝選択式)・・・公公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
出題数は40題
 知能分野 27題 (文章理解[11]、判断推理[8]、数的推理[5]、資料解釈[3])
 知識分野 13題 (自然・人文・社会[13](時事を含む。))

専門試験(多枝選択式)・・・国税専門官として必要な専門的知識などについての筆記試験
出題数は70題
(必須) 2科目(16題)民法・商法、会計学(簿記を含む。)
(選択) 次の9科目54題(各6題)から4科目24題選択
憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数学、情報工学

専門試験(記述式)・・・国税専門官として必要な専門的知識などについての筆記試験
次の5科目(各1題)のうち1科目選択
憲法、民法、経済学、会計学、社会学

人物試験・・・人柄、対人的能力などについての個別面接

身体検査・・・主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む)、尿、その他一般内科系検査


試験地


平成26年度の国税専門官採用試験は下記の試験地で行われます。

第1次試験地札幌市、盛岡市、仙台市、高崎市、さいたま市東京都、新潟市、松本市、名古屋市金沢市、京都市、大阪市、松江市、岡山市、広島市高松市、松山市、福岡市熊本市、鹿児島市、那覇市
第2次試験地 : 上記太字都市

合格率


人事院にて発表されている、平成16年〜平成25年の申込者数と合格者数です。

年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 17,114(4,969) 4,608(1,186) 2,539(723) 6.7倍
平成24年 19,074(5,767) 3,404(876) 1,662(487) 11.5倍
平成23年 19,616(6,183) 3,799(1,024) 1,916(570) 10.2倍
平成22年 20,022(6,231) 3,721(1,019) 1,988(588) 10.1倍
平成21年 16,833(5,295) 4,243(1,237) 2,307(748) 7.3倍
平成20年 15,256(4,703) 3,994(1,119) 2,623(793) 5.8倍
平成19年 15,459(4,672) 3,419(876) 2,288(649) 6.8倍
平成18年 16,041(5,148) 2,974(811) 1,721(541) 9.3倍
平成17年 18,129(5,554) 2,874(725) 1,536(441) 11.8倍
平成16年 18,266(5,608) 2,360(575) 1,331(386) 13.7倍

※ カッコ内は、女性数の内数です。

給与、年収


採用当初は、月額 23万3,050円。
※平成25年12月1日現在。税務職俸給表1級22号俸が適用され、東京都特別区内に勤務する場合の例です。地域手当の支給されない地域へ採用された場合には、19万7,500円です。

また、下記の諸手当が支給されます。
・扶養手当 : 扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
・住居手当 : 借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
・通勤手当 : 交通機関を利用している者等に、1ヶ月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス) : 1年間に俸給などの約3.95月分

問合せ先


各国税局・沖縄国税事務所又は人事院各地方事務局・沖縄事務所

その他


国税専門官採用試験について、詳しくは人事院ホームページ又は国税庁ホームページをご確認ください。
■人事院
http://www.jinji.go.jp/
■国税庁
http://www.nta.go.jp/



国税専門官(国税調査官・国税徴収官・国税査察官など)とは…
国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門知識を駆使し、次のような事務を行います。
○ 国税調査官は、所得税、法人税、相続税などの直接税及び消費税、酒税などの間接税について、納税義務者である個人、会社等を訪れ、適正な納税申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに申告に関する指導などを行います。
○ 国税徴収官は、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに納税に関する指導などを行います。
○ 国税査察官は、裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税の疑いがある者に対して捜索・差押えの強制調査を行い、刑事罰を求めるために告発するまでの一貫した職務に従事します。このように、国税専門官には、豊かな教養と高度な専門知識のみならず、仕事の性質上強じんな精神力とバイタリティーが要求されます。税務の職場では、このような優れた資質を備えた国税専門官の活躍が期待されています。


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