入国警備官


公務員試験・採用情報ガイド

入国警備官


国際交流の活性化の中で、犯罪に走る外国人や、不法就労を行う外国人に対して厳正に対処し、日本の安全と国民生活を守り、社会秩序を維持するという使命を担う職務です。

全国の地方入国管理局・同支局・同出張所、各入国者収容所入国管理センターにおいて、不法入国者や不法残留者などの違反事件の調査、収容令書又は退去強制令書を発付された外国人の摘発・違反調査、収容、護送、送還、入国者収容所入国管理センターなどにおける被収容者の処遇、施設の警備等の業務に従事します。

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受験資格


警備官
1.試験が行われる年の4月1日現在で、高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して5年を経過していない者、及び翌年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
2.人事院が1.に準ずると認める者
警備官(社会人)
試験が行われる年の4月1日現在で、40歳未満の者で、上記1.の規定する期間が経過した者及び人事院が当該者に準ずると認める者
(昭和49年4月2日以降生まれ)

申し込み方法


インターネット申し込み
原則としてインターネットで申し込みます。受付期間中に下記のインターネット申込専用アドレスへアクセスして、事前登録と申し込み手続きを完了させます。
http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
郵送での申し込みもできますが、受付期間が短いので注意が必要です。

郵送申し込み
募集要項、申込用紙を各人事院地方事務局、法務省各地方入国管理局、各地方入国管理局支局または各入国者収容所入国管理センターに請求します。
請求方法は、直接取りに行くか郵便で請求します。
郵便で請求する場合は、封筒の表に「入警請求」と赤字で書き、140円切手を貼った返信用封筒(角形2号)に自宅への宛先を明記して同封します。

申込用紙を自分が希望する第1次試験地に対応する受験申込用紙交付機関に提出します。
郵便で提出する場合は特定記録郵便にて送付します。

試験日程


平成26年度の入国警備官試験は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 6月18日(水)
受付期間(インターネット) 7月22日(火)〜7月31日(木)
受付期間(郵送又は持参) 7月22日(火)〜7月25日(金)
第1次試験 9月28日(日)
第1次試験合格発表 10月15日(水)
第2次試験 10月27日(月)〜10月31日(金)
第2次試験合格発表 11月25日(火)

以下の項目については、平成25年度のものです。
平成26年度については、6月18日(水)に発表されます。


試験区分


次の試験区分から1つを選んで受験します。
・警備官
・警備官(社会人)

試験内容


平成25年度の入国警備官試験は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 配点比率 解答時間
警備官
区分
警備官
(社会人)
区分
第1次試験 基礎能力試験
(多枝選択式)
- 4/7 1時間30分
作文試験 * 1/7 50分
第2次試験 人物試験 * 2/7
身体検査 * *
身体測定 * *
体力検査 * *

基礎能力試験(多枝選択式)/警備官(社会人)区分・・・公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
出題数は40題
 知能分野 20題 (文章理解[7]、課題処理[7]、数的推理[4]、資料解釈[2])
 知識分野 20題 (自然科学[5]、人文科学[9]、社会科学[6])

作文試験・・・文章による表現力、課題に関する理解力などについての筆記試験

人物試験・・・人柄、対人的能力などについての個別面接

身体検査・・・主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む。)、血圧、尿、その他一般内科系検査

身体測定・・・身長、体重、視力、色覚についての測定

体力検査・・・身体の筋持久力(上体起こし)、瞬発力(立ち幅跳び)についての検査

※ * は合否のみを判定。
※ 警備官区分においては、第1次試験合格者を基礎能力試験のみで判定。

試験地


平成25年度の入国警備官試験は下記の試験地で行われます。

第1次試験地 : 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
第2次試験地 : 原則として上記都市内

合格率


人事院にて発表されている、平成16年〜平成25年の申込者数と合格者数です。
平成24年度の採用予定数は次の通りです。
・警備官 : 約30名
・警備官(社会人) : 若干名

 全区分
年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 2,311(529) 111(14) 54(7) 42.8倍
平成24年 5,147(1,433) 264(85) 132(48) 39.0倍
平成23年 1,597(457) 85(23) 52(15) 30.7倍
平成22年 2,145(684) 160(57) 79(31) 27.2倍
平成21年 2,513(681) 133(41) 72(24) 34.9倍
平成20年 1,596(458) 474(137) 294(94) 5.4倍
平成19年 5,305(1,551) 253(83) 138(53) 38.4倍
平成18年 2,823(684) 412(116) 224(74) 12.6倍
平成17年 3,468(869) 418(112) 197(57) 17.6倍
平成16年 3,969(963) 403(116) 166(47) 23.9倍

 警備官
年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 1,449(410) 94(13) 49(7) 29.6倍
平成24年 3,824(1,264) 242(84) 126(48) 30.3倍

 警備官(社会人)
年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 862(119) 17(1) 5(0) 172倍
平成24年 1,323(169) 22(1) 6(0) 221倍

※ 平成24年度以降、警備官(社会人)が追加されました。
※ カッコ内は、女性数の内数です。

給与、年収


採用当初の初任給は19万570円(18万1,481円)です。
※平成25年4月1日時点。
※行政職俸給表(一)1級3号俸が適用され、東京都特別区内に勤務する場合の例です。

また、下記の諸手当が支給されます。
・扶養手当 : 扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
・住居手当 : 借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
・通勤手当 : 交通機関を利用している者等に、1ヶ月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス) : 1年間に俸給などの約3.95月分の額から9.77%を減じた額

※平成24年4月1日〜平成26年3月31日までの間は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」第9条第1項の規定により、俸給月額及び地域手当の額に100分の4.77を乗じて得た額に相当する額が減ぜられ支給されます。また、同法第9条第2項の規定により、各手当額に100分の9.77を乗じて得た額に相当する額が減ぜられ支給されます。その額を()の額として表記します。

その他


詳しくは人事院ホームページまたは法務省のホームページをご確認ください。
■入国警備官採用試験
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan06.html
■入国管理局
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/
■人事院
http://www.jinji.go.jp/
■法務省
http://www.moj.go.jp/



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