裁判所事務官総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)


公務員試験・採用情報ガイド

裁判所事務官・総合職


平成24年度より試験制度が変更され、平成23年度までの裁判所事務官の一種試験から総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)【法律・経済区分】、家庭裁判所調査官補試験から総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)【人間科学区分】へと変更となりました。

法律・経済区分と人間科学区分では、同じ裁判所事務官の括りにおいても次のように異なります。

【法律・経済区分】
裁判所事務官は、各裁判所の裁判部や事務局に配置されています。裁判部では裁判所書記官のもとで各種の裁判事務を担当し、事務局では総務課、人事課、会計課、資料課等において司法行政事務全般を処理します。

裁判所事務官として一定期間在職すると、裁判所書記官となるための裁判所職員総合研修所の裁判所書記官養成過程の入所試験を受験することができます。 裁判所書記官になると、固有の権限が付与され、民事事件や刑事事件に関する調書作成、公証事務、判例、法令等の調査、その他裁判手続を適性迅速に運営するための職務に従事することになります。

社会環境の変化、経済情勢の変動および価値観の多様化等によってますます増大する司法へのニーズに的確に対応し、適性迅速な裁判を行うため、裁判所事務官は様々な部署で活躍しています。

【人間科学区分】
家庭裁判所は、夫婦や親族間の争いなどの家庭に関する問題を家事審判や家事調停、人事訴訟などによって解決するほか、非行を犯した少年について処分を決定します。いずれも法律的な解決を図るだけでなく、事件の背後にある人間関係や環境を考慮した解決が求められます。

家庭裁判所調査官は、このような観点から、例えば、離婚、親権者の指定・変更等の紛争当事者や事件送致された少年およびその保護者を調査し、紛争の原因や少年が非行に至った動機、生育暦、生活環境等を調査します。

社会環境の変化、経済情勢の変動および価値観の多様化等によってますます増大する司法へのニーズに的確に対応し、適性迅速な裁判を行うため、裁判所事務官は様々な部署で活躍しています。

家庭裁判所調査官になるには、家庭裁判所調査官補として採用後、裁判所職員総合研修所に入所し、約2年間の研修を受ける必要があります。


<採用後の流れ>
【法律・経済区分】
総合職試験(法律・経済区分)に最終合格して採用された場合は、原則として、全国に8つある高等裁判所のうち、採用時に決定される高等裁判所の管轄区域内で勤務することになります。なお、当該高等裁判所の決定に当たっては、本人の希望も考慮しますが、必ずしも希望どおりになるとは限りませんし、第1次試験地との関係はありません。
また、採用後の異動は、当該高等裁判所管内での異動に加えて、当該高等裁判所管内と最高裁判所との間での異動が数年ごとに行われるのが一般的です。

【人間科学区分】
総合職試験(人間科学区分)に最終合格して採用された場合は、全国の家庭裁判所等で勤務することになります。
大規模庁で採用され、約2年間の養成課程を修了して家庭裁判所調査官に任命された直後の4月期の異動で、人材育成等の観点から、全国各地の支部を含む小規模庁を中心に配置する予定です。その後、原則として、採用6年目の異動では中規模庁を中心に配置し、採用9年目ころから希望庁又はその周辺庁に配置する予定です。その後は、各高等裁判所管内の状況、上位ポストへの昇進の状況などに応じて、全国単位の異動が行われます。

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受験資格


院卒者試験
試験の実施年度の4月1日における年齢が30歳未満の者で次に掲げるもの
(昭和58年4月2日以降までに出生)
(1)大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了した者及び試験の実施年度の3月までに大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了する見込みの者
(2)最高裁が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

大卒程度試験
(1)試験の実施年度の4月1日における年齢が21歳以上30歳未満の者
(昭和58年4月2日から平成4年4月1日までに出生)
(2)試験の実施年度の4月1日における年齢が21歳未満の者で次に掲げるもの
 (ア)大学を卒業した者及び試験の実施年度の3月までに大学を卒業する見込みの者
 (イ)最高裁が(ア)に掲げる者と同等の資格があると認める者

申し込み方法


募集要項、申込用紙を全国の地方裁判所に請求します。
請求方法は、直接取りに行くか郵便で請求します。
郵便で請求する場合は、封筒の表に「I・U種受験案内請求」と赤字で書き、120円切手を貼った返信用封筒(角型2号)に自宅への宛先・氏名・郵便番号を明記して同封します。

申込用紙を自分が希望する第1次試験地に対応する地方裁判所に提出します。
申込書は郵送の場合、特定記録郵便で送付します。封筒の表に「I種受験」と赤字で書き、封筒の裏面に申込者の住所および氏名を記入します。

試験日程


平成25年度の裁判所事務官総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)は下記の日程で行われます。

【法律・経済区分】
受験案内等配布開始 2月下旬
受付期間(インターネット) 4月2日(火)〜4月15日(月)
受付期間(郵送又は持参) 4月2日(火)〜4月5日(金)
第1次試験 6月2日(日)
第1次試験合格発表 6月18日(火)
第2次試験(筆記試験) 6月22日(土)
第2次試験(人物試験) 6月26日(水)〜7月8日(月)
第2次試験合格発表 7月17日(水)
第3次試験 7月24日(水)〜7月30日(火)
最終合格発表 8月9日(金)

【人間科学区分】
受験案内等配布開始 2月下旬
受付期間(インターネット) 4月2日(火)〜4月15日(月)
受付期間(郵送又は持参) 4月2日(火)〜4月5日(金)
第1次試験 6月2日(日)
第1次試験合格発表 6月18日(火)
第2次試験(筆記試験) 6月22日(土)
第2次試験(人物試験) 6月24日(月)〜6月27日(木)
最終合格発表 7月8日(月)


試験区分


法律・経済
政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う採用試験で、裁判所事務官として採用されます。

人間科学
政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う採用試験で、家庭裁判所調査官補として採用されます。

試験内容


平成25年度の裁判所事務官総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)は下記の内容で行われます。

【法律・経済区分】
一種 試験種目 解答時間 配点比率
第1次試験 基礎能力試験(多枝選択式) 2時間25分
※特例希望者は3時間
2/18
専門試験(多枝選択式) 1時間30分 2/18
第2次試験 論文試験(小論文)※ 1時間 -
専門試験(記述式) 4時間 4/18
政策論文試験(記述式) 1時間30分 1/18
人物試験 *
第3次試験 人物試験 9/18

基礎能力試験(多枝選択式)/院卒者試験・・・公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験 30題 2時間25分
 知能分野 27題
 知識分野 3題
※ ただし、特例希望者は、一般職試験(大卒程度試験)での合否判定用として、さらに知識分野10題の解答を要する(この場合の解答時間は3時間とする)。

基礎能力試験(多枝選択式)/大卒程度試験・・・公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験 40題 3時間
 知能分野 27題
 知識分野 13題

専門試験(多枝選択式)・・・法律・経済区分に必要な専門的知識などについての筆記試験 30題
必須:憲法7題、民法13題
選択:刑法又は経済理論 各10題

論文試験(小論文)・・・特例希望者のみ。文章による表現力、課題に関する理解力などについての論文による筆記試験
一般職試験(大卒程度試験)での合否判定用として解答を要する。
※第1次試験日に実施

専門試験(記述式)・・・法律・経済区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
必須:憲法1題 ※ 第1次試験日に実施
必須:民法1題、刑法1題
選択:民事訴訟法又は刑事訴訟法 各1題

政策論文試験(記述式)・・・組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題

人物試験/第2次試験・・・人柄などについての個別面接 ※合否判定のみ行います。

人物試験/第3次試験・・・人柄などについての集団討論及び個別面接


【人間科学区分】
一種 試験種目 解答時間 配点比率
第1次試験 基礎能力試験(多枝選択式) 院卒者試験:2時間25分
大卒程度試験:3時間
2/18
専門試験(記述式) 2時間30分 3/18
第2次試験 専門試験(記述式) 2時間 3/18
政策論文試験(記述式) 1時間30分 1/18
人物試験 9/18

基礎能力試験(多枝選択式)/院卒者試験・・・公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験 30題 2時間25分
 知能分野 27題
 知識分野 3題

基礎能力試験(多枝選択式)/大卒程度試験・・・公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験 40題 3時間
 知能分野 27題
 知識分野 13題

専門試験(記述式)・・・人間科学区分に必要な専門的知識などについての筆記試験 6題
出題分野を受験申込時に選択します。
 心理学等 「心理学6題」又は「心理学3題・法律学3題」
 社会学等 「社会学6題」又は「社会学3題・法律学3題」
 社会福祉学等 「社会福祉学6題」又は「社会福祉学3題・法律学3題」
 教育学等 「教育学6題」又は「教育学3題・法律学3題」
※法律学は、憲法、民法、刑法から各1題出題されます。

専門試験(記述式)・・・人間科学区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の13科目(15題)のうち選択する2科目(2題)
ただし、児童福祉論と老人福祉論とを同時に選択することはできません。
また、民法のみ2題又は刑法のみ2題を選択することはできません。
 臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会病理学、社会福祉援助技術、児童福祉論、老人福祉論、教育方法学、教育心理学、教育社会学 から各1題
 民法、刑法 から2題

政策論文試験(記述式)・・・組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題

人物試験・・・人柄などについての集団討論及び個別面接


試験地


平成25年度の裁判所事務官総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)は下記の試験地で行われます。
【法律・経済区分】
第1次試験地 : 東京都、横浜市、さいたま市、千葉市、静岡市、新潟市、大阪市、京都市、神戸市、名古屋市、金沢市、広島市、山口市、岡山市、松江市、福岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市、仙台市、福島市、盛岡市、札幌市、釧路市、高松市、松山市
第2次試験地(筆記試験) : 第1次試験と同一の試験地で実施
第2次試験地(人物試験) : 東京都、大阪市、名古屋市、広島市、福岡市、仙台市、札幌市、高松市
第3次試験地 : 東京都

【人間科学区分】
第1次試験地 : 東京都、仙台市、札幌市、大阪市、名古屋市、高松市、広島市、福岡市、那覇市
第2次試験地(筆記試験) : 第1次試験と同一の試験地で実施
第2次試験地(人物試験) : 東京都、大阪市、福岡市


合格率


裁判所にて発表されている、平成24年〜平成25年の受験者数と合格者数です。

平成25年度の採用予定数は次の通りです。
法律・経済区分
院卒者試験:15人程度、大卒程度試験:15人程度
人間科学区分
院卒者試験:14人程度、大卒程度試験:31人程度


 【法律・経済区分】(全体)
年度 申込者数 受験者数 第1次試験
合格者数
第2次試験
合格者数
最終
合格者数
合格倍率
平成25年 2,203
平成24年 2,639 1,799 322 63 10 263.9倍

 【法律・経済区分】(院卒者試験)
年度 申込者数 受験者数 第1次試験
合格者数
第2次試験
合格者数
最終
合格者数
合格倍率
平成25年 1,042
平成24年 1,187 935 200 50 9 103.9倍

 【法律・経済区分】(大卒程度者試験)
年度 申込者数 受験者数 第1次試験
合格者数
第2次試験
合格者数
最終
合格者数
合格倍率
平成25年 1,161
平成24年 1,452 864 122 13 1 864.0倍


 【人間科学区分】(全体)
年度 申込者数 受験者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 869 616 279 62 9.9倍
平成24年 871 631 283 62 10.2倍

 【人間科学区分】(院卒者試験)
年度 申込者数 受験者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 215 152 81 15 10.1倍
平成24年 229 172 83 18 9.6倍

 【人間科学区分】(大卒程度者試験)
年度 申込者数 受験者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 654 464 198 47 9.9倍
平成24年 642 479 200 44 10.9倍


 (参考)平成17年〜平成23年 裁判所事務官一種試験(現:法律・経済区分に相当)
年度 受験者数 第1次試験
合格者数
第2次試験
合格者数
最終合格者数 合格倍率
平成23年 1,691 200 50 11 153.7倍
平成22年 1,713 208 50 22 77.9倍
平成21年 1,376 200 50 17 80.9倍
平成20年 1,246 195 50 10 124.6倍
平成19年 1,112 193 50 17 65.4倍
平成18年 1,400 195 50 11 127.3倍
平成17年 1,396 191 50 13 107.4倍

 (参考)平成17年〜平成23年 家庭裁判所調査官補試験(現:人間科学区分に相当)
年度 受験者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成23年 858 311 70 12.3倍
平成22年 971 286 69 14.1倍
平成21年 1,010 310 70 14.4倍
平成20年 998 326 74 13.5倍
平成19年 1,077 302 74 14.6倍
平成18年 1,272 308 65 19.6倍
平成17年 1,479 331 60 24.7倍

※ カッコ内は、女性数の内数です。


給与、年収


採用時の給与は、採用される職務、経験、勤務地等によって異なります。
新規卒業者で、東京都特別区に勤務した場合、下記のとおりとなります。
院卒者試験
■月収(初任給) : 240,248円
※行政職俸給表(一)2級11号俸
※平成25年4月1日現在

大卒程度試験
■月収(初任給) : 213,816円
※行政職俸給表(一)2級1号俸
※平成25年4月1日現在

また、次の手当が支給されます。
・扶養手当…扶養親族のあるものに、配偶者月額13,000円等
・住居手当…借家居住者等に、月額最高27,000円
・通勤手当…交通機関等利用者に、1か月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)…1年間に俸給などの3.95月分
・その他…超過勤務手当等

※平成24年4月1日〜平成26年3月31日までの間は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」第9条第1項の規定により、俸給月額及び地域手当の額に100分の4.77を乗じて得た額に相当する額が減ぜられ支給されます。また、同法第9条第2項の規定により、各手当額に100分の9.77を乗じて得た額に相当する額が減ぜられ支給されます。

問合せ先


最高裁判所事務総局人事局任用課
住所:〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2

その他


裁判所事務官総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)の採用について、詳しくは 裁判所ホームページをご確認ください。裁判所ホームページでは、裁判所事務官(一種)、家庭裁判所調査官補(一種)の過去問も配布されています。
■裁判所
http://www.courts.go.jp/
■裁判所、採用試験情報
http://www.courts.go.jp/saiyo/



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