裁判所事務官一般職試験(大卒程度試験)


公務員試験・採用情報ガイド

裁判所事務官・一般職(大卒)


裁判所事務官は、各裁判所の裁判部や事務局に配置されています。裁判部では裁判所書記官のもとで各種の裁判事務を担当し、事務局では総務課、人事課、会計課、資料課等において司法行政事務全般を処理します。

裁判所事務官として一定期間在職すると、裁判所書記官となるための裁判所職員総合研修所の裁判所書記官養成過程の入所試験を受験することができます。 裁判所書記官になると、固有の権限が付与され、民事事件や刑事事件に関する調書作成、公証事務、判例、法令等の調査、その他裁判手続を適性迅速に運営するための職務に従事することになります。

社会環境の変化、経済情勢の変動および価値観の多様化等によってますます増大する司法へのニーズに的確に対応し、適性迅速な裁判を行うため、裁判所事務官は様々な部署で活躍しています。

平成24年度より試験制度が変更され、平成23年度までの裁判所事務官の二種試験から一般職試験(大卒程度試験)へと変更となりました。

裁判所事務官一般職(大卒)
各高等裁判所が管内の裁判所を対象に、勤務希望地、成績等を勘案し、欠員のある裁判所に配置されます。

<採用後の流れ>
一般職試験(大卒程度試験・高卒者試験)に最終合格して採用された場合は、原則として、第1次試験地を管轄する高等裁判所の管轄区域内で勤務することになります。
採用後の異動は、採用された裁判所の所在する都道府県内で概ね3年を目安に行われるのが一般的ですが、上位のポストに昇進するにつれて、当該高等裁判所管内での県単位を異にした異動が行われることがあります。
また、その能力と勤務成績次第で、総合職試験(法律・経済区分)採用者と同様の異動が行われることがあります。

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受験資格


(1)試験の実施年度の4月1日における年齢が21歳以上30歳未満の者
(昭和58年4月2日から平成4年4月1日までに出生)
(2)試験の実施年度の4月1日における年齢が21歳未満の者で次に掲げるもの
(ア)大学を卒業した者及び試験の実施年度の3月までに大学を卒業する見込みの者並びに最高裁がこれらの者と同等の資格があると認める者
(イ)短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び試験の実施年度の3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに最高裁がこれらの者と同等の資格があると認める者

申し込み方法


募集要項、申込用紙を全国の地方裁判所に請求します。
請求方法は、直接取りに行くか郵便で請求します。
郵便で請求する場合は、封筒の表に「I・U種受験案内請求」と赤字で書き、120円切手を貼った返信用封筒(角型2号)に自宅への宛先・氏名・郵便番号を明記して同封します。

申込用紙を自分が希望する第1次試験地に対応する地方裁判所に提出します。
申込書は郵送の場合、特定記録郵便で送付します。封筒の表に「U種受験」と赤字で書き、封筒の裏面に申込者の住所および氏名を記入します。

試験日程


平成25年度の裁判所事務官一般職試験(大卒程度試験)は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 2月下旬
受付期間(インターネット) 4月2日(火)〜4月15日(月)
受付期間(郵送又は持参) 4月2日(火)〜4月5日(金)
第1次試験 6月2日(日)
第1次試験合格発表 6月18日(火)
第2次試験(筆記試験) 6月2日(日)※第1次試験時に実施
第2次試験(人物試験) 6月26日(水)〜7月23日(火)
第2次試験合格発表 8月15日(木)


試験内容


平成25年度の裁判所事務官一般職試験(大卒程度試験)は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 解答時間 配点比率
第1次試験 基礎能力試験(多枝選択式) 3時間 2/12
専門試験(多枝選択式) 1時間30分 2/12
第2次試験 論文試験(小論文) 1時間 1/12
専門試験(記述式) 1時間 1/12
人物試験 6/12

基礎能力試験(多枝選択式)・・・公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験 40題
 知能分野 27題
 知識分野 13題

専門試験(多枝選択式)・・・必要な専門的知識などについての筆記試験 30題
必須:憲法7題、民法13題
選択:刑法又は経済理論 各10題

論文試験(小論文)・・・文章による表現力、課題に関する理解力などについての論文による筆記試験 1題 ※ 第1次試験日に実施

専門試験(論文式)・・・必要な専門的知識などについての筆記試験
必須:憲法1題 ※ 第1次試験日に実施

人物試験・・・人柄、対人能力についての個別面接

試験地


平成25年度の裁判所事務官一般職試験(大卒程度試験)は下記の試験地で行われます。

第1次試験地
東京高等裁判所の管轄地域
東京都、横浜市、さいたま市、千葉市、静岡市、新潟市
大阪高等裁判所の管轄地域
大阪市、京都市、神戸市
名古屋高等裁判所の管轄地域
名古屋市、金沢市
広島高等裁判所の管轄地域
広島市、山口市、岡山市、松江市
福岡高等裁判所の管轄地域
福岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市
仙台高等裁判所の管轄地域
仙台市、福島市、盛岡市
札幌高等裁判所の管轄地域
札幌市、釧路市
高松高等裁判所の管轄地域
高松市、松山市

第2次試験地 : 第1次試験と同一の試験地で実施


合格率


裁判所にて発表されている、平成24年〜平成25年の受験者数と合格者数です。

平成25年度の採用予定数は次の通りです。
・東京高等裁判所の管轄区域 : 155人程度
・大阪高等裁判所の管轄区域 : 40人程度
・名古屋高等裁判所の管轄区域 : 30人程度
・広島高等裁判所の管轄区域 : 15人程度
・福岡高等裁判所の管轄区域 : 20人程度
・仙台高等裁判所の管轄区域 : 15人程度
・札幌高等裁判所の管轄区域 : 10人程度
・高松高等裁判所の管轄区域 : 5人程度


 全体
年度 申込者数 受験者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 15,631
平成24年 18,026 11,570 2,722 898 12.9倍

 勤務地 - 東京高等裁判所の管轄区域
年度 申込者数 受験者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 5,762
平成24年 6,641 3,959 1,140 380 10.4倍

 勤務地 - 大阪高等裁判所の管轄区域
年度 申込者数 受験者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 2,780
平成24年 3,477 2,272 378 110 20.7倍

 勤務地 - 名古屋高等裁判所の管轄区域
年度 申込者数 受験者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 1,542
平成24年 1,798 1,269 306 126 10.1倍

 勤務地 - 広島高等裁判所の管轄区域
年度 申込者数 受験者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 1,094
平成24年 1,040 696 126 51 13.6倍

 勤務地 - 福岡高等裁判所の管轄区域
年度 申込者数 受験者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 2,249
平成24年 2,683 1,757 324 89 19.7倍

 勤務地 - 仙台高等裁判所の管轄区域
年度 申込者数 受験者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 1,005
平成24年 1,032 710 231 70 10.1倍

 勤務地 - 札幌高等裁判所の管轄区域
年度 申込者数 受験者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 718
平成24年 826 536 169 59 9.1倍

 勤務地 - 高松高等裁判所の管轄区域
年度 申込者数 受験者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 481
平成24年 529 371 48 13 28.5倍


 (参考)平成17年〜平成23年 裁判所事務官二種
年度 受験者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成23年 18,858 3,080 1,036 18.2倍
平成22年 12,048 2,882 1,072 11.2倍
平成21年 11,572 3,046 1,017 11.4倍
平成20年 10,136 3,406 1,177 8.6倍
平成19年 9,899 3,424 1,227 8.1倍
平成18年 12,266 1,990 761 16.1倍
平成17年 13,450 1,972 661 20.3倍


給与、年収


採用時の給与は、採用される職務、経験、勤務地等によって異なります。
新規卒業者で、東京都特別区に勤務した場合、下記のとおりとなります。
■月収(初任給) : 203,196円
※行政職俸給表(一)1級25号俸
※平成25年4月1日現在

また、次の手当が支給されます。
・扶養手当…扶養親族のあるものに、配偶者月額13,000円等
・住居手当…借家居住者等に、月額最高27,000円
・通勤手当…交通機関等利用者に、1か月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)…1年間に俸給などの3.95月分
・その他…超過勤務手当等

※平成24年4月1日〜平成26年3月31日までの間は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」第9条第1項の規定により、俸給月額及び地域手当の額に100分の4.77を乗じて得た額に相当する額が減ぜられ支給されます。また、同法第9条第2項の規定により、各手当額に100分の9.77を乗じて得た額に相当する額が減ぜられ支給されます。

問合せ先


最高裁判所事務総局人事局任用課
住所:〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2

その他


裁判所事務官一般職試験(大卒程度試験)の採用について、詳しくは 裁判所ホームページをご確認ください。裁判所ホームページでは、裁判所事務官(二種)の過去問も配布されています。
■裁判所
http://www.courts.go.jp/
■裁判所、採用試験情報
http://www.courts.go.jp/saiyo/



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