家庭裁判所調査官補(一種)


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【廃止】家庭裁判所調査官補


家庭裁判所は、夫婦や親族間の争いなどの家庭に関する問題を家事審判や家事調停、人事訴訟などによって解決するほか、非行を犯した少年について処分を決定します。いずれも法律的な解決を図るだけでなく、事件の背後にある人間関係や環境を考慮した解決が求められます。

家庭裁判所調査官は、このような観点から、例えば、離婚、親権者の指定・変更等の紛争当事者や事件送致された少年およびその保護者を調査し、紛争の原因や少年が非行に至った動機、生育暦、生活環境等を調査します。

社会環境の変化、経済情勢の変動および価値観の多様化等によってますます増大する司法へのニーズに的確に対応し、適性迅速な裁判を行うため、裁判所事務官は様々な部署で活躍しています。

家庭裁判所調査官になるには、家庭裁判所調査官補として採用後、裁判所職員総合研修所に入所し、約2年間の研修を受ける必要があります。


平成24年度より試験制度が変更され、平成23年度までの家庭裁判所調査官補一種試験から総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)【人間科学区分】へと変更となりました。

平成24年度以降の試験については、裁判所事務官総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)を参照してください。




以下、過去の古い情報となります。



受験資格


試験が行われる年の4月1日現在で、22歳以上31歳未満の者


申し込み方法


募集要項、申込用紙を全国の地方裁判所に請求します。
請求方法は、直接取りに行くか郵便で請求します。
郵便で請求する場合は、封筒の表に「I・U種受験案内請求」と赤字で書き、120円切手を貼った返信用封筒(角型2号)に自宅への宛先・氏名・郵便番号を明記して同封します。

申込用紙を自分が希望する第1次試験地に対応する地方裁判所に提出します。

試験日程


平成23年度の家庭裁判所調査官補(一種)試験は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 2月1日(火)
受付期間 4月1日(金)〜4月15日(金)
第1次試験 5月29日(日)
第1次試験合格発表 6月14日(火)
第2次試験(論文試験) 6月18日(土)
第2次試験(口述試験) 6月20日(月)〜6月23日(木)
第2次試験合格発表 7月1日(金)


試験内容


平成23年度の家庭裁判所調査官補(一種)試験は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 解答時間 配点比率
第1次試験 教養試験(多枝選択式) 2時間30分 1/9
専門試験(記述式) 2時間30分 1.5/9
第2次試験 教養試験(論文式) 1時間 0.5/9
専門試験(論文式) 2時間 1.5/9
口述試験 4.5/9

教養試験(多枝選択式)・・・一般的知識及び能力についての筆記試験 40題

専門試験(記述式)・・・専門的知識及び能力についての筆記試験 6題
次の4分野のうち選択する1分野
 ● 心理学等:「心理学6題」又は「心理学3題・法律学3題」
 ● 社会学等:「社会学6題」又は「社会学3題・法律学3題」
 ● 社会福祉学等:「社会福祉学6題」又は「社会福祉学3題・法律学3題」
 ● 教育学等:「教育学6題」又は「教育学3題・法律学3題」
※法律学3題は憲法、民法及び刑法から各1題出題。

教養試験(論文式)・・・課題に対する識見,判断力及び理解力についての筆記試験 1題 ※ 第1次試験日に実施

専門試験(論文式)・・・専門的知識及び理論の応用能力についての筆記試験
次の13科目(15題)のうち選択する2科目(2題)
臨床心理学,発達心理学,社会心理学,家族社会学,社会病理学,社会福祉援助技術,児童福祉論,老人福祉論,教育方法学,教育心理学,教育社会学,民法,刑法
※ただし,児童福祉論と老人福祉論とを同時に選択することはできません。 また,民法のみ2題又は刑法のみ2題を選択することはできません。

口述試験・・・人柄などについて,個別面接

試験地


平成23年度の家庭裁判所調査官補(一種)試験は下記の試験地で行われます。

第1次試験地 : 東京都、大阪市、名古屋市、広島市、福岡市、那覇市、仙台市、札幌市、高松市

第2次試験地 : 第1次試験と同一の試験地で実施(ただし、口述試験地については第1次試験を那覇市で受験する者は福岡市とする)

合格率


裁判所にて発表されている、平成17年〜平成23年の受験者数と合格者数です。

年度 受験者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成23年 858 311 70 12.3倍
平成22年 971 286 69 14.1倍
平成21年 1,010 310 70 14.4倍
平成20年 998 326 74 13.5倍
平成19年 1,077 302 74 14.6倍
平成18年 1,272 308 65 19.6倍
平成17年 1,479 331 60 24.7倍


給与、年収


採用時の給与は、採用される職務、経験、勤務地等によって異なります。
新規卒業者で、東京都特別区に勤務した場合、下記のとおりとなります。
■月収(初任給) : 213,816円
※行政職俸給表(一)2級1号俸

また、次の手当が支給されます。
・扶養手当…扶養親族のあるものに、配偶者月額13,000円等
・住居手当…借家居住者等に、月額最高27,000円
・通勤手当…交通機関等利用者に、1か月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)…1年間に俸給などの3.95月分
・その他…超過勤務手当等

問合せ先


最高裁判所事務総局人事局任用課
住所:〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2
電話:03-3264-8111(大代表)

その他


家庭裁判所調査官補(一種)の採用について、詳しくは 裁判所ホームページをご確認ください。裁判所ホームページでは、家庭裁判所調査官補(一種)の過去問も配布されています。
■裁判所
http://www.courts.go.jp/
■裁判所、採用試験情報
http://www.courts.go.jp/saiyo/



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