執行官採用選考試験


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執行官


執行官は、各地方裁判所に所属する裁判所職員で、裁判の執行などの事務を行います。裁判の執行とは、裁判で出された結論が任意に実現されない場合に、強制的に実現させることです。

執行官は、職務を行う際に抵抗を受ける場合には、その抵抗を排除するために、警察の援助を求めることができるなど強い権限が与えられており、その権限を自らの判断と責任において行使しますが、職務の執行については、地方裁判所の監督を受けます。また、執行官は、各地方裁判所によって任命される裁判所の職員ですが、国から給与を受けるのではなく、事件の当事者が納めた手数料を収入としています。

※ 執行官採用選考試験は、欠員状況等に応じて各地方裁判所が実施するため、毎年必ず実施されるわけではありません。

受験資格


次に掲げる(1)、(2)のいずれかの条件を満たす者
(1)行政職俸給表(一)に定める職務の級が5級以上の職にあった者若しくはこれに相当する職歴を有する者
(2)法律に関する実務の経験を通算して10年以上有する者

1.次の者は、「行政職俸給表(一)に定める職務の級が5級以上の職にあった者若しくはこれに相当する職歴を有する者」として扱われます。
(ア)国家公務員のうち、職務の級が、行政職俸給表(一)5級以上の者のほか、税務職俸給表5級以上の者、公安職俸給表(一)6級以上の者又は公安職俸給表(二)5級以上の者
(イ)地方公務員のうち、職務の級が前記の国家公務員に相当する職にあった者
※ 平成18年3月31日以前に離職した者については、いずれの職務の級についても、7級以上となります。

2.次に掲げる経歴、資格等は、「法律に関する実務の経験」として扱われます。
 ・ 弁護士
 ・ 弁理士
 ・ 司法書士
 ・ 不動産鑑定士
 ・ 土地家屋調査士
 ・ 宅地建物取引主任者
 ・ 一級建築士又は二級建築士
 ・ 公認会計士
 ・ 税理士
 ・ 行政書士
 ・ 預金保険機構における勤務
 ・ 債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)第2条第3項に規定する債権回収会社における勤務
 ・ 銀行、長期信用銀行、証券会社、保険会社、農林中央金庫、商工組合中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、信用金庫、信用協同組合又は労働金庫における勤務
 ・ 執行官室における事務員としての勤務
 ・ 弁護士又は弁護士法人の法律事務所における勤務(弁護士を除く。)
 ・ 司法書士又は司法書士法人の事務所における司法書士補助者としての勤務

3.1.及び2.に掲げる者以外の者
 その者の経歴、資格等に基づき、執行官採用選考委員会において、個別に審査されます。
 なお、受験資格の有無は、採用予定日を基準日として判断されます。

申し込み方法


募集要項、申込用紙を全国の地方裁判所に請求します。

申込用紙を自分が希望する第1次試験地に対応する地方裁判所に提出します。
申込書は持参か郵送で、郵送の場合、簡易書留郵便にて送付します。

試験日程


平成25年度の執行官採用選考試験は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 7月24日(水)
受付期間 7月24日(水)〜8月6日(火)
第1次試験 8月30日(金)
第1次試験合格発表 9月中旬
第2次試験 9月下旬〜10月上旬
最終合格発表 10月上旬


試験内容


平成25年度の執行官採用選考試験は下記の内容で行われます。

一種 試験種目 解答時間 配点比率
第1次試験 専門試験(多枝選択式) 1時間
専門試験(論文式) 3時間
第2次試験 面接試験

専門試験(多枝選択式)・・・
 10:30〜11:30 (1時間)
 憲法、執行官法、民法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、刑法 計20問

専門試験(論文式)・・・
 13:00〜16:00 (3時間)
 民法、民事訴訟法、民事執行法 各1問

面接試験・・・人物、適性及び執行官に必要とされる専門的能力についての個別面接

※ 追加試験が実施される場合あり

試験地


平成25年度の執行官採用選考試験は、下記の地方裁判所にて試験が実施されます。

第1次試験地
 各地方裁判所
 釧路、東京、横浜、千葉、前橋、静岡、津、岐阜、金沢、大阪、福岡)
第2次試験地

合格率


採用枠は各地方裁判所ごとに1〜2名程度で、非常に狭き門です。

問合せ先


最高裁判所事務総局人事局任用課
住所:〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2

その他


執行官の採用について、詳しくは 裁判所ホームページをご確認ください。
■裁判所
http://www.courts.go.jp/
■裁判所、採用試験情報
http://www.courts.go.jp/saiyo/

職務内容…
動産執行、不動産執行事件における現況調査、土地建物の明け渡しの執行、保全処分の執行など民事訴訟法、民事執行法、民事保全法その他の法令のいて執行官が取り扱うべきものとされている事務棟を行います。執行官は原則として1人で債務者の居宅や差し押さえ物件に赴き、これらの職務を各種法律に基づいて厳正に行います。

収入…
その職務の執行に月、手数料を受け、また職務の執行に要する費用の支払または償還を受ける(執行官法第7条参照)ことができます。国庫から給与や諸手当が支給されることはありません。また、個人として国民健康保険に加入することになります。なお、収入の中から自己の負担により、事務員の人件費等の経費を支出することになります。

退職…
裁判所を離れて、現場で執務することが多いことや不動産執行事件の現況調査事務棟の遂行に相当程度の気力、体力を要することにかんがみて、従来から満65歳で退職する扱いになっています。


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