衆議院法制局採用総合職試験


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衆議院法制局職員・総合職


衆議院法制局は、立法活動を中心として議員の活動を法制面から補佐するために置かれている機関で、議員発議の法律案・修正案及び委員会提出の法律案の立案の補佐、委員会の命による法制に関する予備的調査、議員等からの依頼による法制に関する調査等を行っています。

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受験資格


院卒者試験
試験が行われる年の4月1日現在で、30歳未満の者
(昭和59年4月2日以降に出生)
(1). 大学院の修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者及び翌年3月までに大学院の修士課程又は専門職大学院の課程を修了する見込みの者
(2). 衆議院法制局長が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

大卒程度試験
1. 試験が行われる年の4月1日現在で、21歳以上30歳未満の者
(昭和59年4月2日から平成5年4月1日までに出生)
2. 試験が行われる年の4月1日現在で、21歳未満で次に掲げる者
(平成5年4月2日以降に出生の者)
(1). 大学を卒業した者及び翌年3月までに大学を卒業する見込みの者
(2). 衆議院法制局長が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

申し込み方法


募集要項、申込用紙を衆議院法制局法制企画調整部総務課に請求します。
請求方法は、直接取りに行くか郵便で請求します。
郵便で請求する場合は、封筒の表に「法制局総合職請求」と赤字で書き、200円切手を貼った返信用封筒(角型2号)に自宅への宛先・氏名を明記して同封します。

申込用紙を「衆議院法制局法制企画調整部総務課」に提出します。
封筒の表に「法制局総合職受験」と赤字で書き、簡易書留にて送付します。

試験日程


平成26年度の衆議院法制局職員採用試験は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 2月3日(月)
受付期間 3月3日(月)〜4月8日(火)
第1次試験 4月19日(土)
第1次試験合格発表 4月23日(水)以降
第2次試験 5月10日(土)
第2次試験合格発表 5月30日(金)以降
第3次試験 6月20日(金)
最終合格発表 6月26日(木)以降


試験内容


平成26年度の衆議院法制局職員採用試験は下記の内容で行われます。

院卒者試験
試験 試験種目 解答時間
第1次試験 基礎能力試験(多枝選択式) 120分
専門試験(多枝選択式) 120分
第2次試験 論文試験(記述式) 240分
面接試験
第3次試験 口述試験
面接試験

基礎能力試験(多枝選択式)・・・文章理解、判断推理、数的推理及び資料解釈に関する一般知能並びに社会、人文及び自然に関する一般知識

専門試験(多枝選択式)・・・憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学

論文試験(記述式)・・・4題(憲法(1題)、行政法(1題)、憲法・行政法(1題)、民法(1題) )

面接試験・・・

口述試験・・・ 憲法を中心とする法律問題


大卒程度試験
試験 試験種目 解答時間
第1次試験 基礎能力試験(多枝選択式) 120分
専門試験(多枝選択式) 120分
第2次試験 論文試験(記述式) 180分
面接試験
第3次試験 口述試験
面接試験

基礎能力試験(多枝選択式)・・・文章理解、判断推理、数的推理及び資料解釈に関する一般知能並びに社会、人文及び自然に関する一般知識

専門試験(多枝選択式)・・・憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学

論文試験(記述式)・・・3題(憲法・行政法(2題)、民法(1題) )

面接試験・・・

口述試験・・・ 憲法を中心とする法律問題


試験地


平成26年度の衆議院法制局職員採用試験は下記の試験地で行われます。
第1次試験地
 東京 : 東京大学本郷キャンパス法文1号館(東京都文京区本郷7−3−1)
 京都 : 京都大学吉田キャンパス本部構内法経済学部本館(京都府京都市左京区吉田本町)
第2次試験地
 東京 : 衆議院第二別館
 京都 : 京都大学
第3次試験地
 東京 : 衆議院第二別館

合格率


衆議院法制局にて発表されている、平成24年〜平成25年の受験者数と採用者数です。
採用予定人数は総合職(院卒者試験)、総合職(大卒程度試験)ともに若干名です。

 全体
年度 受験者数 採用者数 採用倍率
平成25年 150 2(1) 75.0倍
平成24年 161 1(0) 161.0倍

 院卒者試験
年度 受験者数 採用者数 採用倍率
平成25年 49
平成24年 53

 大卒程度試験
年度 受験者数 採用者数 採用倍率
平成25年 101
平成24年 108


 (参考)平成19年〜平成23年 衆議院法制局職員一種
年度 受験者数 採用者数 採用倍率
平成23年 80 2(1) 40.0倍
平成22年 77 4(1) 19.3倍
平成21年 166 2(0) 83.0倍
平成20年 50 2(1) 25.0倍
平成19年 86 1(0) 86.0倍

※ カッコ内は、女性数の内数です。
※ 合格者数は公表されていません。

給与、年収


採用当初の初任給は、次の通りです。
 総合職試験(院卒者試験) : 240,248円(行政職給料表(一)2級11号給)
 総合職試験(大卒程度試験) : 213,816円(行政職給料表(一)2級1号給)
※大学院修了後又は大学卒業後、社会人としての勤務経験を積んだ方については、経験年数等に応じた職歴加算の制度があります。
※特別職の国家公務員である国会職員となります。国家公務員採用総合職試験に合格し、一般職の職員として採用された政府職員と同待遇です。
※平成25年12月1日現在。

また、下記の諸手当が支給されます。
・扶養手当 : 扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
・住居手当 : 借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
・通勤手当 : 交通機関を利用している者等に、1ヶ月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス) : 1年間に俸給などの約3.95月分

問合せ先


衆議院法制局法制企画調整部総務課 (衆議院第二別館9階)
住所:〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

その他


衆議院法制局職員採用試験の採用について、詳しくは 衆議院ホームページをご確認ください。
■衆議院
http://www.shugiin.go.jp/
■衆議院法制局
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-toppage.html
■衆議院法制局、採用情報
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-saiyou.html


この試験は、平成24年度より試験制度が変更され、平成23年度までの衆議院法制局の一種試験から総合職試験(院卒者試験)、総合職試験(大卒程度試験)の2つの試験へと変更となりました。

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