衆議院事務局職員一般職試験(大卒程度試験)


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衆議院事務局職員・一般職(大卒)


衆議院事務局は、議院の自律権に基づき、衆議院の事務を処理するため置かれている機関です。そこで働く職員は、特別職の国家公務員とされ、国会の立法活動を補佐するさまざまな仕事に従事します。

平成24年度より試験制度が変更され、平成23年度までの衆議院事務局職員の二種試験から一般職試験(大卒程度試験)へと変更となりました。

衆議院事務局職員一般職(大卒)
中級係員の採用試験。会議運営、調査事務、一般事務に従事します。

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受験資格


1.昭和58年4月2日〜平成4年4月1日生まれの者
(試験が行われる年の4月1日現在で、21歳以上30歳未満の者)
2.平成4年4月2日以降生まれた者で次に掲げるもの
(1)大学を卒業した者及び翌年3月までに大学を卒業する見込みの者
(2)衆議事務局が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

申し込み方法


募集要項、申込用紙を衆議院事務局庶務部人事課任用係に請求します。
請求方法は、直接取りに行くか郵便で請求します。
郵便で請求する場合は、封筒の表に「一般職(大卒)請求」と赤字で書き、120円切手を貼った返信用封筒(角型2号)に自宅への宛先・氏名を明記します。返信用封筒にも「一般職(大卒)請求」と赤字で明記して同封します。

申込用紙を「衆議院事務局庶務部人事課任用係」に提出します。
郵送で提出する場合は、必ず特定記録郵便にて送付します。

試験日程


平成25年度の衆議院事務局職員一般職試験(大卒程度試験)は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 2月下旬
受付期間 4月1日(月)〜4月8日(月)
第1次試験 5月11日(土)
第1次試験合格発表 5月17日(金)
第2次試験 6月2日(日)
第2次試験合格発表 6月21日(金)
第3次試験 7月3日(水)〜7月12日(金)のうち指定する日
※国会情勢により変更する場合あり
第3次試験合格発表 8月上旬頃


試験内容


平成25年度の衆議院事務局職員一般職試験(大卒程度試験)は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 解答時間
第1次試験 基礎能力試験(多枝選択式) 120分
専門試験(多枝選択式) 120分
第2次試験 論文試験(記述式) 120分
第3次試験 集団討論試験
個別面接試験

基礎能力試験(多枝選択式)・・・一般教養

専門試験(多枝選択式)・・・憲法、行政法、民法、刑法、政治学、行政学、経済学、財政学、社会政策、国際関係、英語

論文試験(記述式)・・・2題(120分)
(1)憲法(1題)(必須)
(2)行政法(1題)、政治学(1題)又は経済学(1題)(いずれか1科目選択)

集団討論試験・・・

個別面接試験・・・個別面接による人物評価


試験地


平成25年度の衆議院事務局職員一般職試験(大卒程度試験)は下記の試験地で行われます。

第1次試験地 : 東京大学教養学部校舎(目黒区駒場3−8−1)
第2次試験地 : 東京大学教養学部校舎(目黒区駒場3−8−1)
第3次試験地 : 衆議院事務局

合格率


衆議院事務局にて発表されている、平成18年〜平成24年の申込者数と合格者数です。
平成25年度の採用予定数は、30名程度です。

年度 申込者数 受験者数 第1次試験
合格者数
第2次試験
合格者数
最終
合格者数
合格
倍率
平成24年 1,034 755 279 126 28 30.0倍
平成23年 1,242 837 278 104 24 34.9倍
平成22年 1,172 275 58 14 83.7倍
平成21年 784 197 54 9 87.1倍
平成20年 887 276 54 11 80.6倍
平成19年 865 279 74 16 54.1倍
平成18年 1,323 282 69 13 101.8倍

※ 平成23年以前は、衆議院事務局職員二種のものです。
※ 平成22年以前は、申込者数に対する合格倍率です。

給与、年収


採用時の給与は、一般の政府職員の例に準じた取り扱いがなされています。
■月収(初任給) : 203,196円(193,505円)
※平成25年1月1日現在。行政職俸給表(一)1級25号給、地域手当も含む。

また、次の手当が支給されます。
・扶養手当…扶養親族のあるものに、配偶者月額13,000円等
・住居手当…借家居住者等に、月額最高27,000円
・通勤手当…交通機関等利用者に、1か月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)…1年間に俸給などの3.95月分
・その他…超過勤務手当等

※平成24年4月1日〜平成26年3月31日までの間は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」第9条第1項の規定により、俸給月額及び地域手当の額に100分の4.77を乗じて得た額に相当する額が減ぜられ支給されます。また、同法第9条第2項の規定により、各手当額に100分の9.77を乗じて得た額に相当する額が減ぜられ支給されます。その額を()の額として表記します。

その他


衆議院事務局職員一般職(大卒)の採用について、詳しくは衆議院ホームページをご確認ください。
■衆議院
http://www.shugiin.go.jp/
■衆議院、採用案内
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_saiyo.htm



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