税務職員採用試験


公務員試験・採用情報ガイド

税務職員


税務職員は、税務大学校各研修所に入校(全寮制)し、約12か月の研修を受けた後、原則として税務署などにおいて国税の調査・徴収等の事務に従事します。

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受験資格


1. 試験が行われる年の4月1日現在で、高校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して3年を経過していない者及び翌年3月までに高校又は中等教育学校卒見の者
2. 人事院が 1. に掲げる者に準ずると認める者

申し込み方法


原則としてインターネットで申し込みます。受付期間中に下記のインターネット申込専用アドレスへアクセスして、事前登録と申し込み手続きを完了させます。
http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
郵送での申し込みもできますが、受付期間が短いので注意が必要です。

試験日程


平成26年度の税務職員採用試験は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 5月12日(月)
受付期間(インターネット) 6月23日(月)〜7月2日(水)
受付期間(郵送又は持参) 6月23日(月)〜6月26日(木)
第1次試験 9月7日(日)
第1次試験合格発表 10月9日(木)
第2次試験 10月16日(木)〜10月24日(金)
第2次試験合格発表 11月18日(火)

以下の項目については、平成25年度のものです。
平成26年度については、5月12日(月)に発表されます。


試験内容


平成25年度の税務職員採用試験は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 解答時間 配点比率
第1次試験 基礎能力試験
(多枝選択式)
1時間30分 2/3
適性試験
(多枝選択式)
15分 1/3
作文試験 50分 *
第2次試験 人物試験 *
身体検査 *

基礎能力試験(多枝選択式)・・・公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
出題数は40題
 知能分野 20題 (文章理解[7]、課題処理[7]、数的推理[4]、資料解釈[2])
 知識分野 20題 (自然科学[5]、人文科学[9]、社会科学[6])

適正試験・・・速く正確に事務処理を行う能力についての筆記試験
出題数は120題
置換・照合・計算・分類などの比較的簡単な問題を限られた時間内にできるだけ数多く解答するスピード検査

作文試験・・・文章による表現力、課題に対する理解力などについての筆記試験

人物試験・・・人柄、対人的能力などについての個別面接

身体検査・・・主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む)、尿、その他一般内科系検査
※ *は合否のみを判定


試験地


平成25年度の税務職員採用試験は下記の試験地で行われます。
第1次試験地 : 札幌市、函館市、旭川市、帯広市、北見市、青森市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市、水戸市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、千葉市、東京都、横浜市、甲府市、新潟市、長岡市、長野市、松本市、岐阜市、静岡市、名古屋市、津市、富山市、金沢市、福井市、京都市、大阪市、神戸市、奈良市、和歌山市、田辺市、鳥取市、松江市、岡山市、広島市、山口市、徳島市、高松市、松山市、高知市、福岡市、北九州市、佐賀市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市
第2次試験地 : 合格通知とともに通知。

合格率


人事院にて発表されている、平成23年〜平成25年の申込者数と合格者数です。

平成25年度、試験区分別合格者数
試験区分 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
北海道地域 220(72) 48(14) 27(9) 8.1倍
東北地域 245(96) 71(27) 48(20) 5.1倍
関東甲信越 1,970(643) 501(157) 298(15) 6.6倍
東海北陸 489(179) 156(53) 80(30) 6.1倍
近畿地域 542(175) 197(66) 118(47) 4.6倍
中国地域 417(147) 90(33) 44(19) 9.5倍
四国地域 177(61) 30(11) 18(7) 9.8倍
九州地域 552(207) 92(40) 50(21) 11.0倍
沖縄地域 107(35) 8(3) 3(1) 35.7倍

年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成25年 4,719(1,615) 1,193(404) 686(259) 6.9倍
平成24年 6,113(2,091) 651(239) 373(151) 16.4倍
平成23年 9,663(2,913) 1,201(386) 682(251) 14.2倍

※平成23年度は、国家公務員三種試験、税務区分の結果です。
※ カッコ内は、女性数の内数です。

給与、年収


採用当初の初任給は14万100円(13万3,418円)です。
※平成25年4月1日時点。
※行政職俸給表(一)1級5号俸が適用された場合。

また、下記の諸手当が支給されます。
・扶養手当 : 扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
・地域手当 : 民間賃金水準の高い地域に勤務する者等に、最高で俸給等の18%(東京都特別区の場合)
・住居手当 : 借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
・通勤手当 : 交通機関を利用している者等に、1ヶ月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス) : 1年間に俸給などの約3.95月分の額から9.77%を減じた額
※独立行政法人等に採用された者には、独立行政法人等が定めた給与が支給されます。

※平成24年4月1日〜平成26年3月31日までの間は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」第9条第1項の規定により、俸給月額及び地域手当の額に100分の4.77を乗じて得た額に相当する額が減ぜられ支給されます。また、同法第9条第2項の規定により、各手当額に100分の9.77を乗じて得た額に相当する額が減ぜられ支給されます。その額を()の額として表記します。


問合せ先


各国税局・沖縄国税事務所又は人事院各地方事務局・沖縄事務所

その他


税務職員採用試験について、詳しくは人事院ホームページ又は国税庁ホームページをご確認ください。
■人事院
http://www.jinji.go.jp/
■国税庁
http://www.nta.go.jp/


税務職員採用試験は、平成23年度(2011年度)までの国家公務員三種(国V)(税務)に相当する試験です。平成24年度(2012年度)試験より試験制度が変更され、税務職員採用試験が新設されました。

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