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公務員ボーナス、47年ぶり4カ月割れ


2010年8月3日
公務員に支給される賞与(ボーナス)が、47年ぶりに4カ月を割る方向で調整されていることがわかりました。

人事院は2日、2010年度の国家公務員一般職の期末・勤勉手当(民間のボーナスに相当)について、現行の年4.15カ月から0.2カ月分以上引き下げ、3.90〜3.95カ月とする方向で最終調整に入った。支給月数が4カ月を割り込むのは1963年度(3.9カ月)以来47年ぶり。10日にも内閣と国会に勧告する。

公務員ボーナスは、民間企業で昨年8月から今年7月までの1年間に支給された実績との比較で決定。今夏の民間ボーナスは業績の改善で前年夏を上回るケースが多いが、昨冬は世界的な不況の影響で軒並み減額となり、日本経団連の調査によると、大企業では前年比約15%の大幅減となった。人事院の調査でも同様の結果が得られ、公務員ボーナスの4カ月割れが確実となった。

公務員の給与は日本経済の動向を見て判断されます。
現在日本が不況であることを踏まえ、より日本全体の平均的な給与に近づくよう賞与を引き下げる調整に入ったようです。

とはいえ、公務員の賞与が3.90〜3.95ヵ月となったところでまだまだ大手企業並みの高さです。好不況の影響をそれほど受けず、基本的に右肩上がりの給与体系、手厚い各種手当て、職を失うことのない安定感と、条件は素晴らしいものがあります。

まだまだ公務員人気は衰えそうにありません。


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