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公務員の育休、男性取得率が微増


2010年10月17日
国家公務員の育児休暇(育休)の男性の取得人数がわずかではありますが、増えているようです。

人事院は30日、2009年度の一般職国家公務員の育児休業取得状況を公表した。新たに取得した職員は、今年1月に廃止された社会保険庁職員など約2万人を除き、前年度比65人減の3300人(男性126人、女性3174人)。09年度に取得資格を得た職員の取得割合は男性が1.6%(前年度1.4%)と微増し、女性は95.3%(同97.3%)でわずかに減少した。
 育休取得期間は前年度と同じ平均13.5カ月で、12カ月を超えて取得した割合は44.8%と前年度比1.9ポイント増加した。また、育児のため勤務時間を週20〜25時間とする制度は同34人減の256人が利用した。

公務員の育休3300人=男性取得率、微増し1.6%に−人事院 より

全体の育児休暇の取得人数は減っているものの、男性の取得人数が増えたようです。
社会保険庁職員の分がカウントされていないため、実際は育休取得割合はそれほど変わっていないのかもしれません。

少ないとはいえ、男性でも育休を取れるのが公務員の魅力の一つです。
民間企業では建前では男性でも育休が取れるということになっていますが、実際に育休を取ることはよほどよい環境の会社でもない限り厳しいでしょう。

こういった当たり前のことが当たり前にできるのも、公務員の魅力と言えます。


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